どうも小嶋（https://twitter.com/dktky18）です。

海外からの訪日旅行客が増えているということもあり、インバウンド向けの事業がここ数年で多く出ています。

海外ではかなり有名な「meet up」

Donutsが買収した(たぶんタイでは上手くいっている)「meetrip」

ネクストの子会社で残念ながらクローズしてしまった「Lifull TraveRing」

など。基本的には「現地の人と旅行客をマッチングする」モデルで運営されています。

ユーザーのメリットとしては、旅行客側は地元の人が知るスポットを観光できる。案内人は隙間時間でガイドしてお小遣い稼ぎができる。といった所謂シェアリングエコノミー的なモデルで運営されているわけです。

とはいえ自分は、旅行系CtoCで上手くいっているサービスはAirbnb以外知りません。アプリリリースされてもクローズしたり、全然スケールしていないといったサービスがほとんどだと感じます。

この記事では、乗り越えないといけないであろう壁を3つ書いていますが、2つは法的な問題。最後の1つはWebサービスとしての課題を述べています。

1. マッチング後に事件が起きたときの保険

　もしマッチングした男女間で問題が起きる(Airbnbで問題視されていますが)可能性は大いにあります。ここの担保をどうやって取るのかサービス提供する前に考える必要はあるでしょう。

「そんなこと起きる確率めっちゃ低いじゃん」なんて声もありますが、それはあくまで個人のエゴ。アメリカのhomejoy(家事代行サービス)もCtoC間で質の担保ができず4000万ドル資金調達するも撤退しています。

この手のサービスはユーザーが増えるたびに質の担保が難しくなるドメインではあるので事前に対策することがよろしいかと。

2. 観光ガイドとしてお金を取るというグレーゾーンな行為

　観光ガイドでお金をもらうということは、基本的に「通訳案内士」という資格が必要です。※個人的には、父親がこの資格を取るまでの過程を知っているので相当大変なんだろうと思います。

通訳案内士に依頼する人と、現地の一般人に依頼する人とではユーザー属性が被らない気もするので大きな壁ではないかもしれませんが。

たぶんサービスの認知度が増えると面倒臭いユーザーがうるさく言って来ると思うのでその予防だけは最低限必要かな。笑

3. 日常的に使うきっかけが無い

どのサービスもパッとしないものが多いのは、このサービス内で提供しているものが「非日常体験」のみだからです。

どんなに良いサービスでも素晴らしいアプリでも、どこかでインストールし、利用するきっかけがあります。ほとんどの人は海外旅行なんて年1,2回といったところでしょう。

そんな時にしか利用しないアプリなんて最初は好奇心でインストールしても「容量いっぱいだから何か消さなきゃなあ」と思った時に真っ先に削除する対象になるわけです。

傘の専門店があっても多くの人がコンビニで傘を買う理由は「日頃から利用しているから」なのと同じです。常日頃から利用するきっかけが必要なドメインということを意識した方が良いでしょう。

と偉そうに言いつつ自分でも打開策を見つけられずにいるのですが、何か良い一手があればこっそり教えてください！笑

--------------------------------------------------

ツイッターでも日々仕事に関するつぶやきをしています。フォローも歓迎です！