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『お金が必要だと言えば、日本から送ってくれるようになっています』推定・年200億円超 / 累計1兆円超が半世紀に渡り国外へ流出、1970年代中頃には既に月20億円 / 年240億円 - 献金の推移(旧統一教会)

200億円 / 年 × 50年 = 10000億円(1兆円)【推定】
https://dictionary.cambridge.org/ja/dictionary/english/educated-guess

先生がお金が必要だと言えば、日本から送ってくれるようになっていますが...日本の食口たちが日本のお金を稼ぎましたが、そのお金は先生が使うときには日本のお金ではなく、韓国のお金なのです。日本の食口たちは今たくさんのお金を稼いでいます。一日に百万ウォン以上稼ぐのです。皆さんはこのような話を聞くと、とてもワクワクしますよね...日本人たちは本当に使い甲斐があります。一度命令すると絶対服従します。韓国人よりもはるかに良いです。』

文鮮明先生御言選集 26巻(韓国、1969年10月18日)
旧統一教会献金の実態は?内部資料独自入手
【報道特集】(2022年7月30日)

旧統一教会(日本教会)に入金された金額
年度別、地区・教区・教会の合計(主に献金)

1999年  653億円
2000年  641億円
2001年  322億円
2002年  520億円
2003年  606億円
2004年  669億円
2005年  668億円
2006年  469億円
2007年  750億円
2008年  600億円
2009年  585億円
2010年  575億円
2011年  594億円

合 計  7653億円 (13年間)

(前略)

統一教会の活動資金の大部分は、日本から韓国への送金でまかなわれた。最盛期には毎年1000億円。数百億円だった時期も長かった。それらすべては、日本の信徒の献身と、被害者の犠牲によってまかなわれたのである。目標どおりに資金を集められれば、統一教会の専従職員は上司に評価されただろう。

(後略)

最盛期には毎年1000億円が韓国へ送金された-統一教会が日本で大金を稼いだ「収奪のメカニズム」PRESIDENT Online 2023/03/25

(前略)

昨年(1983年)11月5日の「子女の日」指示は「120日路程大勝利を期して」となっている。この「120日路程」とは教会用語で金集め期間のことであり、「文鮮明氏」が金集めのために決めた11月16日から1月21日までの非常に重要な期間であるから、統一教会とその傘下の全組織は、一切の活動を停止して、「経済復帰」一一金集めに努力を集中せよ、ということである。これは、世界日報事件が世界日報内だけでなく、統一教会員の間に混乱を起し、かなりの経済活動が停止した。20日間休刊にした世界日報の欠損も補填しなければならなかったし、それよりも毎月二十億円、昭和50年(1975年)7月の送金命令以来 計 二千億円 余も送ってきた「文鮮明氏」への納金も、とどこおってきた。この財政危機を打開するための「120日路程」の命令だったのである。

(中略)

「文鮮明氏」の最終目的は何かというと一国の「王」である。かねがね「文鮮明氏」は、北朝鮮の金日成をサタン側のアダム(再臨主)と呼び、自分を神側のアダム(再臨主)と自称してきた。そして最終的には神側、サタン側の双方のアダムが戦い、金日成を打ち破らなければならないと表現してきた。そのためにはまず、「文鮮明氏」が韓国の金日成になるということであり、韓国に文王朝を建てたいと願っていることになる。これは十数年前までは、単なる宗教家の空想でありスロ一ガンに過ぎなかった。しかし、それは現在「文氏」の中で具体的野望となりつつある。そこまで「文氏」を舞い上がらせたのが、日本人会員による二千億円以上の納金であった。またそれによって買われた、学者、文化人、ジャ一ナリスト、政治家その他の人々の組織であり信用であった。

良識あるリベラリスト、愛国者は、この実体をはっきり知って、統一教会、勝共連合を腹中の毒として排泄するべきである。彼らは平和教授アカデミ一、学際会議、科学の統一に関する国際会議、世界メディア会議、知識、世界日報など、様々な顔をもって接近してくる。この統一教会、勝共連合から、日本の良識と伝統精神、そして多くの青年男女を守りたいというのが、私たちの現在の心境である。

これが『統一教会』の秘部だ – 世界日報事件で〝追放〟された側の告発
文藝春秋(1984年7月号)副島嘉和・井上博明

(前略)

劇的な転換を迎えたのは、1991年のことだった。文氏が北朝鮮を電撃訪問したのだ。

朝鮮半島事情に詳しい研究者が解説する。

「1991年は、ソ連と東欧社会主義体制が崩壊し、北朝鮮が国際的な孤立を深めていた時期です。北朝鮮出身の文氏としては、故郷に錦を飾りたい思いもあったでしょう」

文夫妻ら統一教会一行の訪朝は、同年11月30日から12月7日の8日間。約40年ぶりに故郷の地を踏んだ文氏は、生き別れていた姉妹ら親族と再会し、定州に残る生家も訪ねた。

だが、北朝鮮の狙いは統一教会の潤沢な資金にあった。一方の文氏も、冷戦終結を機に、打倒ではなく経済援助によって北朝鮮に食い込もうと目論んだ。

当時を知る教団関係者が打ち明ける。

極秘の予備交渉で北朝鮮側は文氏を受け入れる条件として1億5000万ドルの献金を求めました。統一教会側はその23倍にあたる総額35億ドルの資金援助を提示。当時の韓国政府も知らなかった文氏の平壌入りが実現したのです

日本円にして、約5000億円。その原資が日本を中心とした信者の献金や霊感商法による利益であるのは言うまでもない。

そして12月6日に行われた金氏との会談で、文氏は北朝鮮の観光開発や経済協力等を約束。冒頭で紹介した垂れ幕の写真は、この時に撮影されたものだ。

歴史的な対面を果たした2人は、その場で義兄弟の契りを交わした。年齢は金氏が8つ年上。会談で交わされたやりとりを、統一教会の大江益夫広報部長(当時)は後々、小誌にこう明かしている。

「文先生は『私のお兄さんになってください』と言い、金主席が『いいでしょう』と答えたそうです。そこで文先生が『私たちは義兄弟です。お兄さんに頼みがある。これからはあなたの息子(金正日氏のこと)の教育を私たちに任せてください』と言いました。金主席は『分かりました』と答えたんです」(1994年7月28日号)

(後略)

統一教会が北朝鮮に献上した5000億円 文鮮明が金日成に「お兄さんになって」
週刊文春 2022年9月8日号

(前略)

軍拡を続け、核搭載可能なICBMを日本に向け発射した北朝鮮。 その開発資金は31年前からつながりがある統一教会からながれているのではないかーー。真相に迫る。

「ヒョン(兄さん)!」

笑みを浮かべて呼びかけるのは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の創設者、文鮮明氏だ。文氏が歩み寄る先には、北朝鮮の最高指導者・金日成氏がいる。両腕を広げ、抱き合う二人—。

咸鏡南道で両者が電撃会談したのは1991年12月6日だった。金氏は1億5000万ドル(約200億円)の献金を要求したが、文氏はそれを遮って35億ドル、日本円にして4500億円を超える献金を約束したとされる。

それから31年あまり。金日成氏の孫、正恩氏は4月13日、娘の主愛氏を伴い新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射実験に立ち会った。

白煙と轟音を上げて射出されたミサイルは、日本の方角に向かって飛翔したのち、軌道を変えて垂直に上昇し、最後は日本海に落下。全国瞬時警報システム「Jアラート」が「北海道に着弾する」との警報を発令し、日本中が混乱に陥った。

(後略)

「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「北朝鮮の核ミサイル」に…?かつて文鮮明が金日成に4500億円の献金を約束していた…31年間続く「ヤバすぎる蜜月関係」
週刊現代 2023年4月29日号

撮影に4~5年もかけて1981年にやっと完成した上映時間2時間20分の大作『インチョン』の製作費は4600万ドル100~150億円)とも言われていますが、1982年に尺を1時間45分に短くして(一部、物語の展開が判り難くなって)再公開されても興行収入は数百万ドルにしか達しませんでした。


昨日深夜・本日未明から(神日本大陸会長パン・サンイル(方相逸)氏の僕に過ぎない、 例えば、銃撃事件に繋がったと言われる安倍晋三元首相の(天宙平和連合が開催したイベントへの)ビデオ出演について事前に知らされていなかった)日本教会会長

(前略)

と、こうなるとね、私もあなたに内緒でこれやってんだってわけにいかないわけですよ、信頼関係に溝ができちゃうから。ま、そこでユン本部長と話して、これはパン会長には言おうと。いうことでお伝えしたら、そうでしょ、そうでしょ、自分にも霊界が告げてきたってわけですよ。ま、しかしパン会長、こういうことでお母様緘口令しかれてるから、他誰にも語らないでほしいと、こういったら、パン会長、本当にこれ守られた。もう言いたくて仕方ないでしょ。あ、こういったら失礼なのかな。本当に周りの方々が知らない中に当日を迎えるんですよ。

(後略)

が明日会見を開いて謝罪するとか、半世紀以上に渡って韓国本部へ献上した金額に比べれば極めて僅かな金額(100億円)を供託するとか、報道されています。

https://twitter.com/masaki_kito/status/1721208455837655278

日本国内で活動している旧統一教会の関連企業(営利企業)が半世紀以上に渡って(霊感商法等で荒稼ぎした分も含めて)韓国本部へ献上してきた金額を知る術はありませんが

この機会に、日本教会から韓国本部へ流れた金額についてふれた様々な報道に再度目を通してみました。


https://www.ucjp.org/archives/2927

コンプライアンス宣言(2009年3月25日)
教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について

https://www.ucjp.org/archives/729


昨年8月に週刊文春に掲載されたTBSの『報道特集』でも紹介された)教団の内部資料(2012年1月5日に全國責任者集會で明らかにした(された)年度別の特別獻金推移の報告書)によれば、旧統一教会の関連会社であった(有限会社)新世の社長や役員が逮捕され有罪判決を受けた(所謂コンプライアンス宣言が公表された)2009年から東日本大震災が発生した2011年にかけて毎年200~300億円(2009年は230億円、2010年は255億円、2011年は295億円と毎年(かなり無理しながらも)順調に増加)TD(サンクス・ドネーション、感謝献金が国外へ送られたようです。

また、(山陽新幹線が博多まで開業し、故エリザベス女王が来日された)1975年から1980年代にかけて毎月20億円・毎年240億円が国外へ送られていた40年近く前に文藝春秋で暴かれたことを書き添えます。

尚、教組が聖和(逝去)する前から、親子喧嘩・兄弟姉妹喧嘩の果てに息子さん達が追い出された(教団が大きく三つに分裂した)際に、特に米国内で多数の営利事業が失われた(息子さん達が持ち出した)にも関わらず、今日まで旧統一教会および友好団体の活動水準は維持されてきたようです。(この内部資料に記されていない)2012年以降も日本から韓国へ送られる金額は高い水準で推移したと推測されます。

注釈を付記して引用した図表のIN(入金)とOUT(出金)各々の合計は何故か微妙に異なっていますが、入金総額に占める tithe(十分の一献金)の比率が1割にも満たない(2009年は18億円、2010年は25億円、2011年は31億円)ことに目が留まります。

借金してでも献金ノルマを達成するよう義務付けている組織が宗教を騙るのは釈然としませんが、過去に行なった借入(の全部または一部)を返済した(2009年は145億円、2010年は132億円、2011年は105億円)地区・教区・教会があった一方、新たに借入を行なった(2009年は93億円、2010年は49億円、2011年は32億円)地区・教区・教会があったこともわかります。

※ 以前は16地区。現在は5地区。

尚、この図表は国内の地区別・教区別・教会別の入金と出金を集計したものです。OUT(出金)のTDは正確には地区・教区・教会から松濤本部へ上納された金額であり、その後、国外(韓国本部、他)へ送られたかどうかは定かではありません。

これらの金額が国内に保留されていれば、翌年以降、献金ノルマを少しは減じることもできたはずですし、また、旧統一教会が国内に保有する固定資産(土地・建物)が100億円余り(評価額)、流動資産(現金・預金・有価証券(?)等)が(せいぜい数)百億円単位しかないと報道されていることからも、これらの金額が国外へ送金された、あるいは、現金で持ち出された可能性は高そうです。

さて、収入のない少年や少女、専業主婦、年金生活者等を除き、就労している信者が収入(手取り金額)の(最低限)1/10 を地道に献金していたと仮定すれば、信者の収入(手取り金額)の合計は、例えば、2011年にはせいぜい310億円しかなかったと推測されます。それにもかかわらず、日本国内における(十分の一献金を除く)献金の総額は2011年には498億円に達していました。

廃品回収をする大山高誉曹又億万)氏と久保木修己(初代)会長

草創期のように廃品回収を行なったり、もっともらしい看板を掲げて街頭や戸別訪問で募金を行う程度で集められる金額ではありません。霊感商法には依存しなかったとすれば、信者の収入の大半を寄付させる一方、信者の資産を片っ端から現金化したのかもしれません。

尚、以前の記事(複数)でもふれましたが、現在、日本国内に旧統一教会の信者は10万人弱(端数を切り上げて10万人、即ち、10万人未満)しかいないようです。

(前略)

『そしてほとんどの家庭連合の信者は、まぁ、現役信者の方々、国内だけでも活動信徒でも10万近くいる方々がですね、それは感謝して、あの、捧げて、また日常の生活を送っているわけです。』

(後略)

記者会見(勅使河原秀行 教会改革推進本部 本部長)2022年9月22日

(前略)

私どもは今年で創立64年を迎える宗教法人です。現在も活発に活動する信者は日本全国に約10万人おります。朝夕、真摯に祈りを捧げ、日曜日には協会に赴いて礼拝を行い、聖書や、私たちの教義である統一原理を学び、平日は社会の一員として近所づきあいをしている、普通の日本国民であります。

多くの信者の皆様は家庭連合での学びを通して、他者のために生きる価値観を大切にしながら、幸せな家庭や平和な社会作りにむかって助け会いながら、一生懸命生きていることを理解いただきたいと思います。

確かに過去、当法人の信者の中に、社会通念から見て行き過ぎた行動をしたことはあったのかもしれません。

ただそれも、決して私利私欲を求めて行動したのではなく、ご本人なりに相手のためを思って行ったことと信じております。今後はさらにコンプライアンス宣言内容と、協会改革に基づく指導を徹底し、今年施行された新法などの法律を遵守し、社会的な相当性を逸脱したなどという評価を2度と受けることがないように、最善を尽くすことを固くお約束します。

(後略)

記者会見(田中富広 会長)2023年11月7日

10万人という数字さえ疑うジャーナリストや学者もいらっしゃるようです。

(前略)

統一教会の元信者である仲正昌樹氏とは、ある雑誌の座談会で同席したが、彼がいた1980年代でも、信者数は2万人に満たなかったと語っていた。

(後略)

また、分母が小さい分、一人当たりの献金額は大きくならざるをえないようです。(1万円 × 1万人 = 1億円、10万円 × 10万人 = 100億円)

万事について針小棒大に語る旧統一教会は(特に、右派の政治家や論客に対して)日本国内に56万人も信者がいるふりをしてきたようですが、実際には、市町村議会議員を当選させる程度の票数しかないことが、昨年来、何度か行なわれた記者会見で明らかになりました。


追記

宗教を騙る詐欺であることが法廷で明らかにされた(旧統一教会が、所謂、コンプライアンス宣言を公表するきっかけとなった)新世事件については、例えば、次の記事にまとめられています。お時間があれば、目を通してみてください。

世界日報(2009年7月14日)


また、(下記に引用した)記者会見における日本教会会長のコメントが中国政府のご機嫌を損ね、海産物の輸入禁止措置の解除が遅れることがあれば、より一層、反日と糾弾されるかもしれません。

(前略)

もう一つ、反日という批判に対して、一言述べさせていただきます。昨年来、「家庭連合は反日的な思想を持っている」というご批判を頂戴しております。しかし、まったく事実ではないことを改めて申し上げます。家庭連合の教えの核心は、天を愛し、人を愛し、国を愛する、いわゆる「愛天、愛人、愛国」であります。家族を基本単位として、日本国を愛することを通して平和な世界の実現を目指そうとするものです。

実際、その活動の一つとして、友好団体である国際勝共連合と協力しながら、神と人間の尊厳性を否定する国際共産主義の脅威から日本を守るために最前線で闘ってまいりましたし、地域を愛するという思いをもって各地域で熱心にボランティア活動を行ってまいりました。韓国との密接なつながりや教祖の一部の発言だけを切り取って、家庭連合に浴びせられた「反日」という批判は、根拠のない誤解というほかなく、多くの信者の皆様が最も戸惑っているところでございます。

(後略)

中国も韓国も大嫌いな石原慎太郎元都知事・元衆議院議員・元参議院議員でさえ(お若い頃は)騙されてしまったようですが、ご存命であれば、昨年来の騒動をどのように一刀両断されたでしょうか。


<社説>旧統一教会会見 組織の責任なぜ認めぬ

2023年11月8日 06時53分

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が記者会見で「心からのおわび」を表明したが、高額献金問題などを巡る教団の組織的責任は否定した。司法は教団の釈明には惑わされず、解散命令請求の審理を粛々と進めてほしい。

政府は10月13日、教団に対する解散命令を東京地裁に請求し、教団側は争う姿勢を示している。

教団日本法人の田中富広会長らが出席した会見の要点は二つ。高額献金や霊感商法などを巡る教団の責任問題と、被害補償のために教団が国に最大100億円を供託するという提案だ。

前者について、田中氏は「信者の中に社会通念からみて行き過ぎた行動があった」とトラブルを認めつつ、それは教団の「指導が行き渡らなかった」結果であるとして、組織的な関与を否定した。

さらに、被害補償に充てる教団資産を解散命令前に海外に移動させるのではないかとの指摘を否定し、供託金の提案は、そうした懸念を払拭するためと説明した。

教団側の発言からは、解散命令や、野党各党が提出した教団の資産を保全するための法整備を回避する狙いが透けて見える。

教団側には高額の献金集めなどは信者個人の責任とし、解散命令要件の一つである「組織性」を否定する狙いがあるのだろうが、過去には多くの民事訴訟で、教団の責任が認められている。

政府が把握する高額献金の被害規模は200億円を超え、全国統一教会被害対策弁護団も潜在的な被害額を約1200億円と推計する。最大100億円では到底足りず、供託金提案には、教団の資産全体を保全されるよりも安価に済むとの思惑を感じざるを得ない。

今回の会見は霊感商法に携わった教団の関連会社が2009年、特定商取引法違反で摘発された後の教団の対応を想起させる。

当時の日本法人会長が会見で辞任を発表し、幕引きを図ったが、このときも教団は「信者の個人的経済活動には関与していない」と教団の組織的責任を否定した。

田中氏は会見冒頭、「皆さまに心からおわびする」と話したものの、その後「現在は被害者、被害金額とも不明確」として「謝罪ではない」とも付け加えた。

理解しがたい釈明だが、教団が今も過ちを認めていないことは確かだ。教団資産保全のための法整備を急ぐ必要性は変わらない。


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