4/12開催【ドコモベンチャーズピッチ】広がりを見せるNFTビジネス～ゲームからふるさと納税まで多岐に渡る活用法をご紹介～
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年4月12日(火)に行ったイベント、
【ドコモベンチャーズピッチ】広がりを見せるNFTビジネス～ゲームからふるさと納税まで多岐に渡る活用法をご紹介～
についてレポートしていきたいと思います！
本イベントでは、NFTに関連する事業を展開し、新しい事業に取り組まれている注目のスタートアップ様4社をお招きしピッチをしていただきました。
NFTに興味のある方
NFTの課題解決事例に興味がある方
NFTのビジネスアイデアや事業連携を模索している方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
以下、ピッチの内容をご紹介します！
■1社目：あるやうむ株式会社
1社目は、あるやうむ 畠中様にご登壇いただきました！
＜株式会社あるやうむ 代表 畠中 博昌様＞
・あるやうむの事業内容
あるやうむ社は、NFTという先端技術を提供し、「盛り上がる」「稼げる」地域を、共に作っていくことをミッションに掲げる会社です。
主な事業としては、２つあります。
ふるさと納税の仕組みに、独自のNFTプラットフォームサービスを組み合わせる「ふるさと納税 × NFT」と、地域の魅力である景観、伝統工芸品などをデジタルアートとして顧客に提供する「観光 × NFT」です。
それぞれ、具体的に説明します！
「ふるさと納税× NFT」
あるやうむ社では、ご当地をPRできるようなNFTをふるさと納税の返礼品とする取り組みを行っています。
たとえば、以下の流れをご覧ください。
納税者が、ふるさと納税の仕組みを利用し自治体に納税する
自治体がふるさと納税の返礼品として、ご当地をモチーフにした絵画
などのNFT作品を納税者に発行する納税者は、そのNFTを「オンサイバー」と呼ばれる自分のオンライン
ギャラリーに展示する納税者のギャラリーに遊びに来た別のユーザーが、NFT作品を通して
その自治体について興味をもつ
このように、自治体にとっては納税額が増えるだけではなく、観光見込み客を獲得することに繋がるそうです。
日本では、NFT自体の知名度が高くないこと、ふるさと納税でNFTを採用している自治体はないことから、実現すれば大きな話題になることでしょう！
「観光 × NFT」
次に「観光×NFT」についてです。
あるやうむ社では、観光客が好きな顔パネルの背景に、「ご当地着せ替えNFT」を合成し、オリジナル顔パネルを作れるサービスを提供しています。
また、観光客を呼び込みたい自治体のニーズに応えるため、北海道きたひろ観光協会（北広島市）では実証実験も行ったそうです。
北海道北広島市における実証実験の流れ
NFTイラストレーター鹿間ぐみこさんが、北広島市旧駅逓庁舎をモチーフにしたイラストをNFTで作成
観光客が、JP千歳線北広島駅に実際に赴く
観光客が、駅の掲示板に貼ってあるQRコードを読み取ると、１の作品の抽選販売に参加できる
このように、観光客が現地に直接赴く仕掛けとしたことで、地域の知名度
向上に繋がり、地方創生の成功例になったそうです。
■2社目：株式会社ロイヤリティバンク
2社目は、 ロイヤリティバンク 伊部様にご登壇いただきました！
＜株式会社ロイヤリティバンク
取締役 執行役員副社長 兼 COO 伊部 智信様＞
・ロイヤリティバンクの事業内容
これまで日本のコンテンツ産業を発展させるために頑張ってきた、平均年齢50代のメンバーが集まり、「クリエイターがコンテンツの対価を適切に受け取れる社会」を実現するために創ったのがロイヤリティバンク社です。
音楽などタダと思われがちな作品（コンテンツ）について、
クリエイターの作品の価値が正しく評価される
クリエイターが、彼らの権利を最大限活用できるようになる
作品の利用者やファンも作品の価値を最大限享受できるようになる
といった流れを実現するため、ロイヤリティバンク社では３つの事業領域を展開しています。
３つの事業領域
１．”Rights Fi” – 権利をファイナンスに活用する仕組み
日本初のロイヤリティ（印税）投資プラットフォーム”Roytalty Bank MARKETPLACE” を提供しています。これは、音楽やコミックなど各種の
コンテンツから発生するロイヤリティ（印税）に対する投資を通して、クリエイターとファンが取引できるプラットフォームです。
クリエイター＝権利者、ファン＝投資家という構造を作ります。
伊部副社長によると、印税を売買する会社が、すでにアメリカやヨーロッパで立ち上がっているそうです。
たとえば、アーティストが楽曲を作り、10年分の印税を受け取る権利を100個に分けてファンに配ることで、ファンは楽曲が生み出したお金の一部を
受け取れるそうです。楽曲が売れれば売れるほど印税は増え、ファンが受け取る印税も増えます。
ロイヤリティバンク社では、音楽だけではなく、キャッシュフローを生み出すあらゆるコンテンツにこのサービスを拡げていく予定で、実現に向けて様々な金融機関の方々と協議を進めているそうです。
２.”Fan to Earn” – コミュニティを育て、価値を最大化する仕組み
ロイヤリティバンク社では、クリエイターとファンの交流の場として
”Questry.io”と呼ばれる、クリエイターがNFTを付与した作品をファンに
直接販売できるマーケットを設立しました。コミュニティが育っていくことで、ファン＝投資家が持つ自らの資産の価値が高まっていくと同時に、クリエイターの作品価値も上昇していきます。
３．”Design the Ownership” – 受け取るべき人に対価が正しく流れる仕組み
ロイヤリティバンク社が設立したDigital Rights Labという組織では、クリエイターのコンテンツを信託し、「該当コンテンツが生み出す印税の××％を受け取る権利」をトークン化。そのトークンの持つ比率をクリエイターが自分で設計しています。
これにより、ロイヤリティバンク社の最大の願いである、「クリエイターが自分で作品の権利を管理し、対価が正しくクリエイターに流れる仕組み」を提供できるだけでなく、ファンにも最大限の価値を届けられる仕組みとなっているのです。
■3社目：株式会社Gaudiy
3社目は、 Gaudiy 石川様にご登壇いただきました！
＜株式会社Gaudiy 代表取締役CEO 石川 裕也様＞
・Gaudiyの事業内容
Gaudiy社は、「ファン（熱量）と共に時代を進める」をビジョンに掲げ、「エンタメ」と「Web3.0」をかけ合わせ、「エンタメ × ブロックチェーン」の領域で活動する会社です。
Gaudiy社では、NFTを利用した事業として、NFTチケットやNFT電子書籍の
サービスを提供しているほか、Web3.0が注目される以前から大手エンタメ
企業と協業し、ブロックチェーンの開発やサービスの提供を行なってきました。大学教授とアカデミック分野におけるNFT研究や実証実験を行い、国際学会への論文発表も行なっています。
なぜ「エンタメ× Web3.0 」なのか？
ブロックチェーンやWeb3.0は、これまでの一方向や双方向のインターネットサービスを超えた革命的な技術であると石川社長はおっしゃっています。
そこで、カラオケやコスプレといった世界的に有名な日本のエンタメと、Web3.0をかけ合わせることで、「グローバル市場で勝てるプロダクトを作りたい」という石川社長の夢の実現に近づけると感じたそうです。
こうして、「日本のエンタメ文化×Web3.0 で、全く新しいコミュニケーションサービスとNFTソリューションを提供する」というGaudiy社の事業の
方向性が決まっていきました。
3つのビジネスモデル
Gaudiy社では、ブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを起点として、以下の3つの事業モデルを展開しています。
１．コミュニティAppsのOEM作成
IPごとに独自のコミュニティアプリをGaudiy社がOEMで作成しています。
コアなファンが募る場所を作り出すことで、クライアントである企業では、ファン起点の持続的なマーケティング活動が可能となります。
２．エンタメD2Cのサービス提供
コアなファンが集まるコミュニティサービスから、直接ファンにエンタメ体験を提供する事業モデルです。これにより、クライアントである企業ではプラットフォームに依存したファンへのサービスを脱却でき、顧客データも自社に蓄積できます。さらに、高額なプラットフォーム手数料も支払う必要がなくなります。
３．エンタメ体験を超えた拡張経済の実現（今後）
たとえば、クレジットカードに人気のキャラクターを使用することで、ファンのロイヤリティ（忠誠心）を刺激し、クレジットカードの使用頻度の増加を狙うなど、IP(知的財産）の拡大が狙えます。ファンの人たちが得たトークンや、NFTを担保に得られるユーティリティを活用したい、ロイヤリティを証明したいというファンの欲求を全てのデジタルデータで可能にする取り組みにより、今後はコミュニティの中での消費が、エンタメ体験だけでなく、生活インフラ領域にまで拡がることを目標としています。
■ 4社目：double jump.tokyo株式会社
4社目は、 double jump.tokyo 上野様にご登壇いただきました！
＜double jump.tokyo株式会社 代表取締役CEO 上野 広伸様＞
・double jump.tokyoの事業内容
double jump.tokyo社は、ブロックチェーンの技術でゲームの未来を再構築
することをビジョンに掲げ、2018年に設立されました。
「MyCryptoHeroes」(マイクリプトヒーローズ）というブロックチェーン
ゲームを開発し、Ethereum(イーサリアム）というブロックチェーンのプラットフォーム上で2019年には世界1位の取引量・ETH売上を記録するなど、NFT販売やその運用実績では、国内1位の実績を誇っているそうです。
MyCryptoHeroesは、ローンチして日が浅いにも関わらず、NFTを介してゲームユーザーがステークホルダーになるなど、既に熱狂的なファンを獲得しています。これらの実績を活かしてdouble jump.tokyo社では、NFTサービスの開発支援事業も行なっています。
さて、ここからは、double jump.tokyo社が行っている３つの事業展開について、深掘りしていきましょう。
3つの事業展開
１．ブロックチェーンゲーム事業
double jump.tokyo社が製作したMyCryptoSagaというNFTゲームを提供したり、そのノウハウを他者に提供するといったブロックチェーンゲームの開発支援をしています。
２．NFT事業
ブロックチェーンゲームを作る過程で培ったNFTの販売運用のノウハウを通して、企業のNFT事業支援を行なっています。
お客様の実現したいニーズにあわせ、NFT発行・販売の戦略策定、コンセプト設計、開発やNFT特有の法務、税務までをワンストップで提供しているそうです。
３．企業向けNFT運用SaaSの提供
企業がブロックチェーンビジネスに挑戦する際に発生する様々な課題に関して、double jump.tokyo社が知識や課題対処法などを提供する「N Suite」というSaaSシステムを開発しました。
NFTの代表的な運用課題を解決する「N Suite」
企業がNFTの運用上の課題を解決し、NFTコンテンツに集中できるようサポートしています。
N Suite ３つのサービス
N Wallet：暗号鍵の紛失・流出を防ぐための外部の暗号鍵保管サービス
N Board ：NFTを暗号鍵と結びつけてワークフロー化し、NFTの発行ミ
スを防止N Cloud Key：販売後、NFTを1つずつ管理・分析するサービス
サポート体制を充実させるため、他社様と多くのアライアンスも組み、
たとえば先日、ゲームに特化したブロックチェーンであるOasys｜Blockchain for The Gamesを発表しました。
このように、double jump.tokyo社では、アライアンスも活用し、企業ごとに異なる課題の解決に向けて、最善となるビジネススキーム作りを行っているそうです。
まとめ
今回は、NFT関連の代表的な4社のお話をお聞きしました。
特に印象的だったのが、NFTは既に、千戴一遇のチャンスであると認識されているということと、NFTのビジネス領域が無限に広がっているということです。NFTが普及した世界は非常に楽しみですね！
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます！
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！
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