日本は財政破綻の危機？

よく言われる問題ですね。
ただ、先日NHKがテレビで放映してまして、、、
国の借金減ってるやん！笑ってなりました。

まぁその辺りのレトリックはこちらを

債務GDP比

日本の財政破綻論が代わりました。
昔は国の借金１０００兆円！国民一人当たり８００万円の借金！
でした。
みなさんも覚えているでしょう。
それが７００兆円になって、一人当たり○○円と言わなくなりました。

そして次に出てきたのが債務GDP比です。
読んで字の如くですが一応。
債務GDP比＝債務／GDPです。
下の図だと日本は２５０％近くいってるので
債務：１２５０兆円　GDP：５００兆円くらいで計算していると思われます。

この時点でおかしいと気づかれる方は素晴らしい。
ここでの債務は資産が計上されてないと思われます。

ちなみにこれが２００％を超えるとやばいらしいですが、、、
どうなのでしょう。
２５０％近くなってますが何もなってないですね。
円安にはなってますが、国債やら金利やらが大きく変動しているわけではありません。

１００年戦争中のイギリスは国家予算の９０％を軍事費に使い、
ある年の債務GDP比が３００％を突破したとか。
それでもイギリスは大丈夫でした。
なぜか。
それは翌年には数値回復して２００％を下回ったからです。

債務GDP比の改善方法

債務GDP比＝債務／GDPでしたね。

改善するには２択
①債務を減らす
②GDPを増やす
のどちらかです。

そして①路線なのが財務省や藤巻健司氏であり
②路線が三橋貴明氏や藤井聡氏です。

あとまぁ別枠として③政府通貨を配れ！路線が森永卓郎氏や大西つねき氏です。

今日は②を紹介したいと思います。
ちなみに財政破綻はしないが経済成長は必要！というのがこの路線です。
そして結果的に移民はいらないという議論になります。

GDPを増やす

前述の１００年戦争時のイギリスは債務GDP比が３００％に達しました。
しかし、戦争が好況を生んだのかGDPが増加し、翌年には債務GDP比は２００％を下回りました。
GDPを挙げると一瞬で債務GDP比は回復するのです。

GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入です。
ですので消費、投資、政府需要、輸出を増やす必要があります。

そして日本のGDPを内訳は

民間（消費＋投資）が７５％
政府が２５％
輸出は１％未満（２０１６年第４四半期は貿易赤字）
となっております。

政府支出は財政や予算によるので、民間支出を増やすのがGDPを増やすために必要です。

ちなみにですが、日本の経済成長（GDP）が停滞したのはいつからでしょう
バブルの崩壊した１９９０年代初頭でしょうか？
いいえ、違うのです。

成長が止まったのは１９９７年の消費税の引き上げ（３⇨５％）がきっかけだといいます。
（それと橋本総理のPB適正化）
経済学者はこの年のアジア通貨危機が致命的だったといいますが、藤井聡氏はそれを否定します。
根拠としてはデフレになったのが日本だけだからです。
アジア通貨危機が原因であれば、他のアジアの国はデフレになっているといいます。

国債発行額ですが

消費増税の１９９７年の翌年から大きく増加（倍以上）しています。

そして税収ですが

消費増税した１９９７年をピークに下がっていきました。
消費増税の効果は１年のみ。

消費増税が経済成長を止めたという話は高橋洋一氏も同じ見解です。

債務は残ったままでいいのか？

こういう疑問は必ずあります。
経済は基本ゼロサムゲームです。

おさらいですが国＝「政府」＋「国民」です。

で債務を持っているのはあくまで日本「政府」
そして「国民」は債権者なわけです。
（日本国債の９５％以上日本人が持っている）

つまり「政府の赤字は国民の黒字」なのです。
ですので、政府支出が大きいほど、GDPは増加します。
それは公式でも明らかですね。

では債務あるのに、更に政府支出して増やしてもいいの？という問題ですが
現代にはMMT理論というものがあります。

・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
・税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである
が３本柱となります。

そうです。
日本国債は円建てです。
そしてインフレはおきていません。
なのでMMT理論論者からすると問題ないよ！ということですね。

実際、図のように政府債務は右肩上がりですが、金利は上がってません。
むしろ下がっていますね。
MMT理論が正しければ、日本のデフォルト（財政破綻）は無さそうです。

人口減少時代にGDPは上げられるのか？

GDPを上げたら債務／GDP比が改善するのはわかって頂けたと思います。
では次なる疑問はGDPを上げられるのか？です。

GDPの式を再度出します。
GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入

GDPは人口が多い方が有利な数字です。
ですので、上げるのは大変です。
しかし、人口減少率が日本より大きいのに大きく成長している国もあります。

それはジョージアやラトビアです。
ジョージアは２０００〜２０１５年で平均５．６％のGDP成長（人口減少１６．６％）
ラトビアは同期間で４％の成長（人口減少１４．８％）をしています。

ちなみに日本が成長できないのはデフレだからとは三橋氏。

GDPを上げるには

三橋氏はいいます。
人口減少＝需要過多（インフレギャップ）であり、需要過多を解決するのは設備投資・人材投資・公共投資・技術開発投資だと。
こういった投資をする中で生産性が上がり、実質賃金の上昇につながる。

賃金や投資が上がればGDPは上がる。
（数式的に合ってます）
なので設備投資等を増やすために移民は入れてはいけないとも言ってます。

ちなみにGDPが上がれば医療費の増加も怖くないと三橋氏は述べます。
毎年１．２兆円の医療費増に対してはGDPが２〜３％の成長で対応できるとしております。

まとめ

①消費増税が日本のデフレ・経済成長を止めた元凶である
②人口減には設備投資等で生産性を上げることで対応できる。
　むしろ、それで人件費を上げ、GDPを上げることができる。
③MMT理論という裏付けがあり、GDPを上げることで
　債務GDP比も改善する。

というのが三橋氏と藤井氏の論点でした。
しかし、そこに強敵・藻谷浩介氏が立ちはだかります。

論点は付加価値と付加価値額は違うというところです。

要するに生産性を上げても付加価値額は上がらない。
GDPは上がらないといのが藻谷氏の主張です。