学習塾・予備校の管轄官庁はどこか、ご存知ですか？それを旧文部省・通産省で綱引きをしたその場に、私は居たのです。どちらも塾を管轄下に置きたかった。で、文部省は当時「民間教育事業室」、通産省は「民間産業事業室」を作ったのですが、実質的には通産省、つまり現在の経産省の管轄なのです。

　なぜ、こんな話を持ち出したか？学習塾や予備校が、利潤を追求する、資本主義体制下の株式会社だからです。資源のない日本。食料自給率が25%って知ってましたか？つまり、戦争なんかしたら、日本の4分の３の人口は餓死してしまい、兵糧攻めにあえば終わり、な訳です。

　防衛費の増大とその財源が云々と世間を騒がしていますが、フランスのように食料自給率が120%,と、どこからも輸入しなくても国民が食べていける国と異なり、農業の高齢化や後継者不足に悩む日本で、戦争なんかしたら、
すぐにアウト。

　かつて、”Japan As No.1”を書いたヴォーゲルは、小さな島国日本が経済大国になったその秘密は、「教育にある」と結論づけました。世の中偏差値を単なる統計上の数値であるにも拘らず、目の敵のように「ゆとり教育」へ堕ちていった・・・。

　人材資源こそ、予算をつけるべきで、教育で利益を上げる、という考え方は現実には仕方ないのは判っていますが、中学受験で有名なサピ◯◯、日◯◯など、講師の殆どがバイトの学生で成り立っているのです。専任講師にすると、健康保険、雇用保険、等々社会保険費用や住宅手当などで人件費が凄く高いので、授業を学生にさせているのです！

　確かに、面接と試験はありますが、試験の点数が高い、すなわち理解しているからと言って、生徒に教え方が上手いか、と言うと全く別問題です。T予備校は映像授業ですし、名物講師を売りにしているだけ。集団塾で成績が上がらないから、と言って私の研究所にカウンセリング依頼が激増しているのは、受験直前で保護者の方々が焦っているからなのです。

　「結論、最後は個人指導しかない！」と書いたら、「ウチは最後まで通塾の方針ですから」と言っていた親御さんが、今は志望校選びまで私にご相談なさっています。生徒さんの弱点強化は、集団塾を当てにする方が間違っています。目の前の生徒だけを見て、その生徒のためのカリキュラムを組む。

　Dr.美子塾という名前が認知され出したのに、敢えて「学習政策研究所」と改名したのは、「塾」という響きが＝「営利目的」に聞こえるからです。本来、教育で利潤なんて追求してはいけない。これが私のポリシーなので、事務員一人もいません。間接部門費を極限まで下げているからです（そのため
過労で、Dr.ストップになっても）。

　日本を担う次代の世代への投資こそ、意味があるのでは？