皆さまは、遺産相続ってご経験がありますか？今、受験期のピークでも授業には全力で邁進していますが、相続税は10ヶ月以内に払わねばならない。
高熱が下がりません。

超高齢社会になることは人口推計から明白で、実は、私は博士号取得後の学者駆け出しの頃、時の税制調査会長加藤寛先生から頼まれて「介護保険」の設計を行なった1人なのです。

時の大蔵官僚達との議論で、施設介護はコストが掛かり過ぎ、在宅介護へとシフトしないと財政が保たない。で、財源を租税にするか保険にするか、最も時間を費やしました。特に、当時民生委員や保健婦が地域の高齢者の元に赴き、本人が医師に往診を頼むなど縦割りだったので、これを「地域包括システム」としてケアマネを中心に、他の介護業者や医療機関の連絡調整をして貰い、1人の高齢者の情報を共有する、というのが原型でした。

ところが、今、コストが恐ろしく掛かり、これは超高齢社会で後期高齢者が増えたせいだ、介護の現場では重労働の割に賃金が安く、社会的地位も高くないのでその改善と人材が必要だ、と有識者は言っています。実際、私も学者として参加してきた時までは、そう考えていました。

しかし！現実は余りに違うのです！まず、最初に「介護保険」設計時に余りに性善説に立ち過ぎていたこと、また法改正で何度も介護関係者の賃金改善を行なった結果、今や介護保険は「不正の温床」になっており、驚き！

第一に、ケアマネが利用者や家族の意向を尊重して、のはずが、毎月利用者宅を訪れない。いくらでも介護事業者を紹介でき、最も高い往診療・訪問介護を加えれば、利用者の負担だけでなく、介護主体の市町村の負担金額は膨大なものに。第二に、ケアマネはデスクワークで楽な仕事なのに賃金は改善され、且つ往診の医師は大変儲かってます。本当に大変なのは、利用者の介護をするヘルパーさん達なのに、そこにお金が回っていない。

結果的に市町村の財源は、１人の高齢者に対して有料老人ホーム並みの高額を掛けている。しかも、チェックや監査が甘く、行政指導も殆ど無い。これはいずれ、然るべき管轄に論文としてまとめ、報告するつもりです。

それより、法定相続人となった私が今、最も驚いたのは、高齢者の人権・生命・財産を守ってくれるはずだった人が、父の銀行口座から8年間にわたって「シホウショシ◯◯」と毎月12万円以上、約1000万円が抜き取られていたことです！

これでは、このシリーズをお読みになった方は、「人権・生命・財産」ともに守るどころか侵害されていた、ということがお判りでしょう。その「成年後見人」は司法書士ではあるが、家庭裁判所から選任されていないどころか研修を受けていない人物だったのです！