緊縮財政を終わらせるための行動
あんたも政府が2021年6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、国と地方のプライマリバランスを2025年度に黒字化する目標を買えねぇってニュースを見たかい?
いやいやいや、なに言っちゃってんのって思うやつが結構いるんだと思うんだけれども、ちょっと不思議じゃないか?
だって今の状況は人類が経験したことのないような壊滅的な経済状況で、それで税収が上がることはない。
それなのにプライマリバランスをあと4年で黒字化するとか出来っこないのはわかっているじゃんか。
そんなのは2019年1月時点で内閣府が実現困難だってことを発表していることからもわかりきっていることなはずだ。
なぜ政府は達成できない目標を掲げ続けているんだろう?
なんか色々見てみると「何でもかんでも国民の陳情を実現する政府は税金の無駄遣いを許してしまうだらしない政府だ」って感覚があるかららしい。
いやいやいや、なんのための骨太の方針よ。
国が成長するために積極的に投資しなければならない分野を決めるのが骨太の方針なんじゃねぇの?
今回は政府そんな政府に俺たちの意見を届ける方法を考えてみる回だ。
結構闇っぽいぞ、これ。
予算成立のプロセス
そもそも政治で「こうしようぜ」ってのはどうやって決まるのか?
もうちっと言うなら俺たちが困っていることを行政はどうやって知るのか?
なに?政治家が俺たちの意見を聞いて回ってその意見を取りまとめた上でそれを議会にかけんだろって?
まあ、建前上はそうかもしんないけれど、実際にはものすごい調整を経ないと実際の行政への反映には至らないと思うわけよ。
まず、国家予算を組むにあたってはいくつかのプロセスを踏むことになる。
(1)概算要求
(2)財務省原案
(3)政府原案
(4)予算委員会協議
(5)公聴会
(6)衆議院本会議
(7)参議院本会議
(8)予算成立
って流れだ。
つまりはだ(4)予算委員会会議までに具体的な「こうしたい」が情報としてステークホルダーに伝わっていないと政治が変わる要素がないってわけだ。
なんでだって?
(4)も半分そうかもしれないが、(5)以降はYESかNOかを決めるだけしか出来ないからだ。
具体的に政治に行動させる何かを伝えるとしたら(1)~(4)に関わるヒトにアプローチするしかないわけだ。
俺たち庶民がアプローチできる要素
ぶっちゃけ(1)~(4)で俺たち庶民が関われる要素って想像できるか?って言われたら想像できないと答えるヒトが多いと思う。
ってか俺もそう思う。
でもさ、俺たちの選挙区で俺たちが望むような行動をしている議員さんがいないってあるあるじゃんか。
だったらこの絶望的な状況に対して行動を起こす方法を整理しとかないとだめじゃん?
この(1)~(4)の中で俺たちがアプローチできる部分ってどこだろう?
まあ、(1)の概算要求くらいじゃないか?
つまりはだよ。
あんたの選挙区の衆議院議員さんや参議院議員さんに向けてメッセージを送るわけよ。
「プライマリバランスとか言っている場合じゃないですよ~」ってシンプルにいうんでも良いし、その理由を整理して文章で伝えるのでも良い。
そして大事なのがその伝えたってことをSNSとかであんた自身が発信するってことなんだと思うんだよね。
俺自身が政治家にアプローチしてみた結果
で、俺もそう思って自分の選挙区の衆議院議員二人にメッセージを送ってみたわけよ。
一人からは事務所のスタッフからの返答があった。
もう一人からは反応がなかったって結果だった。
両方とも財政拡大ってテーマについては重要視していないって結果だった。
まあ、絶望感あるよね。
でもさ、こう言うメッセージが自分の選挙区内の有権者から一定数来たら議員さんの立場からするとちっとビビると思わない?
多分なんだけれど、選挙って仕組みで選出される議員という職業はいつだって自分の立場を揺るがないものにするために何をすべきか?って考えていると思うんだよ。
その中で自分の立場を最もシンプルに支えている「支持者」からの声ってのは政治家個人を動かすきっかけになると思うんだよね。
だったらさ。
あんたの意見を政治家にぶつけるって意味ってものすごく大きいんじゃないか?
なあ、あんたはどう思う?
俺たちは政治家に直に何かを訴えていいと思うかい?
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