調査で石川県内の７市町村で本来なら障害者や高齢者を受け入れるはずの福祉避難所の開設が想定の２割にとどまることが、20日集計で明らかとなった。理由は施設の損害、断水、施設の職員の被災などが挙げられている。能登半島地震から約３週間になるが福祉避難所に入れずに必要なケアを受けられない人もいるという。

石川県によると死者は20日午後２時時点で災害関連死14人を含む232人が確認され安否不明者は22人。同県で確認された住宅被害は３万1670棟に上っている。
実際に開設できたのは87施設の内19施設で一時は200人以上が避難した。輪島では７施設、羽昨市は４施設、能登町では２施設で開設した。
開設が難航しているのは施設そのものが使えない、職員自身が被災し人手が不足となっていることが挙げられている。