ある事業者からのご相談。
JIGYO PSYCHOTIC HOJO KINの
事業が期限内に終わらせることが
難しいとの相談だった。
そう言った場合は
事故報告と言うものをして
事務局が承認すれば事業の完了期限を
延長することができる。
昨年の１２月に事務局より
事故報告のポイントが発表された。
「自己の責任によらない」場合のみ
延長を認めるスタンスは以前から
同じであるが
この資料に書いてある
「自己の責任によらない」と
認められない事象の例示がヤバ過ぎた。
下の全ては「自己責任」とされている。
１価格高騰で取引先の選定で延長
２発注先のずさんな工事等で延長
３近隣住民や自治体が承認せず延長
４融資が下りず資金繰りの関係で延長
５着手後の追加工事等で延長
（シロアリ対策など）
６発注先の人員不足で延長
１００歩譲って３と４は
自己責任の範疇に入ると言われたら
そうなのかもしれないと思うが
１と２と５と６は
果たして自己責任なのだろうか？
発注先の従業員が退職して
別の人員を確保できずに遅れた場合は
ダメ！と明確に書かれているが
ソレをどうやって発注元の事業者は
コントロールするのだろう！？
どの業界も人手不足のこの時代
ムリゲーなケースはたくさんあるだろう。
どれくらいの事業者が絶望的な状況に
追い込まれるかはわからないが
とんでもねーことになっているようだ。。
もしかしたら条件が
緩和されるのかもしれないが
状況を注視していく。