スピーキング導入に対する各方面の反対

東京都立高校の英語入試では、来年春からスピーキングが導入されます。
東京都の中学3年生、約８万人の生徒の採点は一括してベネッセに委託され、これまでのプレテストの採点はフィリピンで行われたといいます。
これに対して都議会では野党が公平性、経済的格差の問題などで大反対し、学術関係者も採点基準の不明確さや外部委託される評価の信頼性の問題など大きな疑問を投げかけています。
令和3年度大学入学共通テストに民間試験の導入が一度は決定されながら、採点の不公平性や教育の平等権などが確保できないとして撤回に追い込まれたのと同じ構造ですが、東京都は今回は実施に踏み切るようです。

大阪府のチャレンジ

大阪府の公立高校の英語入試では、4技能への積極的な改革が進んでおり、現時点では「聞く（リスニング）」問題への配点が約33％で、「書く（ライティング）」問題への配点が約20％となっており、両者を合わせて50％を超え、読解問題が半分以下となっています。将来的な理想型は４技能それぞれ25％として、段階的に改革を進めていくようです。またトップレベルの高校では英語外部試験（TOEFL、IELTS、英検）による当日試験への換算（例えば英検準1級以上は100点、2級は80点など）を実施しています。
受験結果からみると受験生の学力は、それに対応して伸びてきているようです。一気の課題の多いスピーキングへとチャレンジした東京都より、「聞く」「書く」を拡大しつつ理想形に近づけるというモデルはより現実的なように思います。

日本の英語教育の現状

英語の入試改革が叫ばれて久しい日本ですが、その英語力は近年の文部科学省の調査によると、TOEFL iBTのスコア平均はOECD加盟国で最下位、アジアにおいてはラオス、タジキスタンに次ぎ3番目に低いスコアとなっており、
英語能力のベンチマークとして知られる「EF EPI英語能力指数」2021年版 世界ランキングでは、日本はネパール・パキスタン・ベトナムにも抜かれ、78位です。
毎年、膨大な予算をかけて英語教育や試験を実施しているのに、戦後から変わらぬどころか国際比較では下降を続けている日本人の英語力とその育成能力の低さは当然、長期的な経済活動の低下にもつながっていることは明らかです。

反対より代替え案を

関係各機関や公教育に関わる人々は、改革案が出るたびに公平性や信用、学校生活の充実を盾に反対を続け、戦後80年も近い間、抜本的に向上できないままであることを認めて、反対より代替え案を出し続けて、チャレンジしていくべきではないでしょうか。変わり続け、挑戦し続けなければ正解は見えてこないと思います。
私個人としては、しょせん第二言語として英語を扱う日本の各機関が、たかだか数年単位で入試を改革するよりも、日本の大学入試の英語に関してはネイティブの教育機関が長年、海外からの受験生の公式試験として運用してきたIELTSやTOEFL、ケンブリッジ英検など（ケンブリッジ英検は年間300万人以上の受験生をこなし、100年以上の歴史があり、膨大なノウハウやデータ、運営実績があります）にさっさと替えた方が、圧倒的に日本人の英語力が向上すると考えます。

いずれにしても、今の小学生が大学受験をする頃には、大学受験は相当、4技能化が進んでいることでしょう。インプットはまだしも、アウトプット（話す、書く）の力は短期間で養成できませんので、みなさん、今からしっかりこうした流れを把握して、準備をしていく必要があると思います。
気づいた時には大変な差がついてしまっていたということになりかねませんから。