～世界のニュースをアフリカの視点から～

今回の記事は『アフリカとSNS』について

アフリカを含む発展途上国において、SNS利用者が多いことはすでに周知の通りだ。

EndSARS運動に代表されるように、SNSは市民の声を変える力を持つツールであり、SNSの普及はアフリカに大きな社会的インパクトをもたらしている。

ただし、ウガンダでは2018年に ”SNS税” が導入され、SNSを利用する国民は1日につき約5.7円、年間で約2,100円を支払うことを強制されている。これは、同国の1人当たり国民所得(約7万円)の3%近くに相当するほど、重い税負担である。

SNS税は政府が増収のために導入したが、国民の自由なSNS利用に制限を加えることにより、政府に対する脅威を封じ込める側面もあるとされている。

アフリカにおいて、人々がSNS上で自由に情報の収集や発信を行えるようになるには、まだまだ壁があるように感じる。

以下、アフリカとSNSに関連する記事3本

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ニュース①
「ナイジェリアの#EndSARS運動」
ナイジェリアで昨年10月に始まったEndSARS運動は、若者を中心とした大規模なデモ運動であり、「対暴動特殊部隊」(SARS)と呼ばれる警察の特殊部隊の廃止を訴えている。市民に対して不当な暴力行為、殺人、拷問等を行っていたSARSは以前から問題視されていたが、今回の運動は「#EndSARS」のもとにSNSで拡散され、若者を中心とする多くのナイジェリア人を巻き込んでいった。この一連のデモ運動によって多数の死傷者が出たと報告されている。

記事：現代アフリカ地域研究センター (2020/11/10)

ニュース②
「SNS税の導入により、何百万ものウガンダ人がインターネットサービスの利用をやめた」
ウガンダ通信委員会によれば、SNS税の導入後3か月で、FacebookやWhatsAppといったサブスクリプションの利用者数が250万人以上も減少した。SNS税は人々のSNS利用を妨げるだけでなく、正式な銀行サービスがないために多くの人が携帯電話会社に頼って送金しているウガンダにおいて、大きな経済的打撃をもたらしている。
記事：The Guardian (2019/02/27)

ニュース③
「ウガンダのSNS税はCOVID-19との闘いを弱体化させている」
ウガンダにおけるロックダウンの初期段階では、多くの人が専門家によるSNS上の発信を通じて、COVID-19に関する最新情報を入手していた。パンデミックを受けてSNS税を一時的に中断すべきとの声が上がったが、政府はSNS税を続行し、人々が情報やリソースにアクセスすることを困難にしている。

記事：CIPESA (2020/05/15)

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