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東海エリアにおいて”新たな潮流”を生み出す――eiicon初のエリア事業部として立ち上がった「東海支援事業部」を深掘る!

こんにちは!eiiconが運営するメディア「TOMORUBA」編集長の眞田です。

このnoteでは、「 #eiiconなひとびと 」というシリーズで各メンバーやチームなどを取材し、eiiconの仕事の魅力について深掘りしています。今回取り上げるのは、2023年4月に立ち上がった「東海支援事業部」です。

eiiconでは、スタートアップの中核支援拠点「STATION Ai」(2024年オープン予定)に向けて開設された「PRE-STATION Ai」事業の運用業務を2021年度に愛知県より受託。その他にも、愛知県企業と全国スタートアップとのオープンイノベーションプログラム「AICHI MATCHING」や「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」の運営、さらには三重県が主催するオープンイノベーションプログラム「TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD」を手がけています。このような自治体支援事業だけではなく、中小企業から大企業まで幅広い業種・業態の新規事業開発支援にも従事するなど、2年以上にわたって東海エリアの支援に尽力しています。

このように東海エリアのオープンイノベーションや新規事業創出の動きを加速すべく、eiiconでは初のエリア事業部である「東海支援事業部」を2023年4月に発足しました。――そこで今回は、同事業部の部長である伊藤達彰とアカウントエグゼクティブの寺田圭孝を招き、東海エリアならでは仕事の魅力について話を聞きました!

東海エリアの新規事業開発支援、エコシステム作りに貢献する

――まずは、東海支援事業部がどのような仕事をされているのか、教えてください。

伊藤 : 私たち東海支援事業部は、東海エリアにおける自治体や中小企業〜大企業のオープンイノベーションや新規事業開発支援を手がけています。私自身は、事業部長として組織のマネジメントを行いつつ、コンサルタントとしてプロセス・制度設計から事業開発支援に至るまで一気通貫でサポートしております。最近では、セミナーやイベント等で講演する機会が増えてきました。

寺田 : 私は東海エリアにおいてスタートアップや起業家が生まれる土壌作りを手がけています。そのために、地域の自治体さんや金融機関さん、商工会議所さん、支援機関さんなど様々なステークホルダーと交流しています。

また、愛知県の広域エコシステム支援においては、スタートアップとの連携により、地域課題の解決や新産業創出に向けた仕組みづくりに向けてワークショップや、実際に事業を創出するプログラムの運営なども手がけています。さらに、三重県さんや浜松市さんなどが主催するオープンイノベーション事業の支援や運営にも携わっています。

▲株式会社eiicon 公共セクター事業本部 東海支援事業部 Account Executive 寺田圭孝

――東海エリアにおいて、広範囲に支援しているんですね。

寺田 : そうですね。例えば2022年度だけでも、私たちが支援しているのは愛知県内で20自治体以上です。冒頭にお話ししたように、金融機関さんや商工会議所さんなどを含めると、相当数のステークホルダーの皆さんと交わりながら、東海エリアのエコシステム作りに寄与しています。

――東海支援事業部は、eiicon初の”エリア事業部”です。なぜ、東海エリアで事業部が立ち上がることになったのでしょうか?

伊藤 : マーケットとしてのポテンシャルが大きいからです。というのも、東海エリアの製造業などは、自動車のEV化やカーボンニュートラルというトレンドを見据えて、積極的にオープンイノベーションや新規事業創出に挑む素地ができつつあります。日本全国を見渡しても、そのような素地があるエリアはなかなか見当たらないのではないでしょうか。

実際に、東海エリアの事業会社さんとお話をすると、危機感を非常に強く感じていらっしゃいます。そのような事業会社さんも支援しながら、私たち東海支援事業部は地域に根差した活動を続けています。

▲株式会社eiicon 公共セクター事業本部 東海支援事業部 部長 伊藤達彰

eiiconが先陣をきって、「新たな潮流」を生み出していく

――東海支援事業部における仕事のやりがいや手応えについて、教えてください。

寺田 : 今、伊藤もお話ししたように、「地域に根差した活動ができる」という点は、大きなやりがいです。例えば、様々なステークホルダーがいる大都市圏だと地域に根差した活動を行うのはなかなか難しいと思います。しかし、大都市圏に比べてコンパクトな東海エリアでは「この地域のために何ができるか」を主題に置きながら、自治体さんや事業会社さん、金融機関さんたちと一緒に新しい事業作りに挑むことが可能です。

実際に、2022年度末の段階では約20の自治体を巻き込みながら、新規事業やスタートアップを生み出すエコシステムを形成しています。その中で、次世代の作物栽培システムを開発・販売するスタートアップ・TOWINGさんが自治体と一緒にプロダクトを作るという事例も生まれました。

東海エリアは、100年に一度とも言われる大変革期の真っ只中です。その最前線に立ってご支援を続けながら、新たな潮流を生み出すことに貢献していきたいと思います。

▲2023年2月16日に開催した『Higashi Mikawa Co-Creation Day~東三河スタートアップ・エコシステム共創カイギ~』の様子。本イベントはeiiconが運営を手がけた。

伊藤 : 一般的に、東海エリアは「ものづくり」のイメージが強いと思います。しかし、実際には第一次産業〜第三次産業まで多様な産業が、コンパクトに密集しているエリアなのです。さらに、鉄道会社などインフラを強固に支える企業も数多い。地域に密着しながら、幅広い業界・業種に携わりつつ、事業作りやサービス作りに貢献できる点が、やりがいと言えますね。

――マーケットが拡大する中で、東海支援事業部では新たな仲間を求めています。どのような方と一緒に働きたいですか?また、どんなチームですか?

寺田 : 無形商材を扱っていて、その商材の企画や運営なども手がけていた経験を持つ人と一緒に働きたいと思います。というのも、私たちが手がけている支援事業はゼロから作り上げることがほとんどだからです。できあがったパッケージなど有形商材のみを扱っていた方だと、この仕事にはマッチしないように思います。
現在インキュベーション施設で働いており、チームメンバーはもちろん、入居スタートアップの方をはじめ、様々な方とコミュニケーションを取りながら、楽しく働かせてもらっています!

伊藤 : 私も寺田と同じ意見ですね。さらに言うならば、社内外の様々な人たちと関わりながら事業を作ったり、運営した経験をお持ちの方だと嬉しいです。先ほどの話にもありましたが、私たちの仕事は自治体さんや事業会社さん、スタートアップさんなど、とにかく関わるステークホルダーが多種多様です。そうしたことに慣れている方だと、仕事を進めやすいと思います。
チームとしては、ユニークなメンバー構成で、お互いにとてもフラットな関係性を築けていると思います!笑

――それでは最後にひとつお聞きします。東海支援事業部は、2023年4月に立ち上がったばかりの組織です。このタイミングでジョインすることで得られるメリットはあるのでしょうか?

伊藤 : 今後eiiconは、大阪や福岡、仙台など各エリアの主要都市に、新たな拠点を増やしていきたいと考えています。東海支援事業部は、eiicon初のエリア拠点として立ち上がっているので、その先駆けとして様々な経験・知見を得ることができるでしょう。このタイミングでジョインしていただければ、そうした経験や知見を新たなエリア拠点作りに活かすことができると思います。

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