近年、健康経営に取り組み、生産性や企業価値の向上を図る企業が増えていますが、健康経営とは一体何でしょうか。
この記事では、健康経営とは何か、健康経営が注目される背景、メリット等をご紹介します。

＜目次＞

• 健康経営とは

• 健康経営の概念を提唱「ロバート・ローゼン博士」

• 健康経営が注目される背景

  • ・少子化による労働人口の減少

  • ・国民医療費の増加

  • ・従業員の高齢化

• 健康経営のメリット

  • ・労働生産性の向上

  • ・企業のブランドイメージの向上

  • ・採用力の強化・離職率の低下

  • ・医療費の削減

• 健康経営の取り組み

• 健康経営の認定制度

  • ・健康経営銘柄

  • ・健康経営優良法人

• まとめ

健康経営とは

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営課題として考え、従業員等の健康保持・増進の取り組みを戦略的に実践することです。そして従業員等への健康投資を行うことは、従業員・組織の生産性の向上や活性化をもたらし、結果的に組織の価値向上につながることが期待できます。

健康経営：経済産業省

健康経営の概念を提唱「ロバート・ローゼン博士」

健康経営という概念は、1994年にアメリカの臨床心理学者のロバート・ローゼン博士によって提唱されました。この概念は、会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康が企業の業績向上につながるという健康経営の基本的な考え方です。

健康経営が注目される背景

以前は、健康管理は従業員自身で行うものと捉えられていました。しかし、さまざまな社会情勢の変化から近年、健康経営が注目されています。

・少子化による労働人口の減少

日本では少子化により、労働人口が減少し、人手不足が深刻な問題となっています。企業は生産性を維持・向上させ、持続的な成長を図るためには、従業員に健康で長く勤続してもらうための環境整備や取り組みが必要となりました。

・国民医療費の増加

少子高齢化に伴い、国民医療費が増加し、そして企業の社会保険料の負担も増加しています。医療費の抑制を図るためにも、政策の1つとして健康経営が現在促進されています。

・従業員の高齢化

少子高齢化による人材不足や、年金支給年齢が引き上げられたこと、また高年齢者の勤労意欲が高い傾向にあることなどにより、高年齢者雇用安定法が改正され、2025年4月より、すべての企業において「65歳までの雇用確保」が義務化されることになりました。具体的には、「65歳までの定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかを実施する必要があります。

健康経営のメリット

健康経営に取り組むことで、以下のようなメリットが期待できます。

・労働生産性の向上

従業員が心身ともに健康であることは、従業員のパフォーマンスやモチベーションが向上し、組織が活性化され、生産性向上、そして企業の業績アップへとつながります。

・企業のブランドイメージの向上

健康経営に取り組んでいる企業は、従業員を大切にしていることが表れるため、取引先や消費者、地域・社会から好評価を得やすくなり、社会的な信頼が高まります。そして企業ブランドのイメージ向上へとつながります。また、金融機関や投資家からの評価により、資金調達や企業価値を高めることができます。

・採用力の強化・離職率の低下

健康経営の取り組みを情報発信することで、求職者からは従業員を大切にし、働きやすい会社というアピールができます。また社会的に評価され、企業のブランドイメージが向上することで、採用力の強化が期待できます。
従業員にとっては、モチベーションやエンゲージメントを高め、離職率の低下へとつなげることができます。

・医療費の削減

健康経営の取り組みにより、従業員の病気の予防や健康状態の把握ができ、病気になってしまった場合でも早期発見・早期処置ができます。従業員の健康保持・増進により、病欠率の低下や医療費削減が期待できます。

健康経営の取り組み

健康経営を取り組むには、以下のような方法があります。

• 企業のトップから健康経営の方針を社内全体および社外に対して発信をする。

• 従業員の健康管理を行うための組織体制を構築する。

• 従業員の健康状態を把握し、健康経営におけるPDCAサイクル（目標設定・計画策定、計画の実施、検証評価、改善）を回す。

• フィジカルプログラム、メンタルヘルスプログラムを実施する。

• ワークライフバランスの施策を実施する。

健康経営の認定制度

健康経営の取り組みにおいて、認定制度があります。この認定制度は、健康経営を実践している法人を公的に顕彰する制度です。認定を得ることで企業のイメージ向上につながります。

・健康経営銘柄

東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に優れた企業を顕彰し、認定する制度です。
長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業の健康経営の取り組みを促進することを目的としています。

・健康経営優良法人

上場していない企業も対象として、優良な健康経営を実践している企業を顕彰し、認定する制度です。
健康経営優良法人認定制度は、大規模法人を対象とした大規模法人部門と、中小規模法人を対象とした中小規模法人の2つに分けて構成されています。そして、健康経営優良法人に認定された法人の中でも、特に優良な健康経営を実践している上位500社の法人に対しては、ホワイト500（大規模法人部門）、ブライト500（中小規模法人部門）という認定が与えられます。
健康経営優良法人の認定は、従業員や求職者、取引先などから、従業員の健康管理を経営的に捉え、戦略的に取り組んでいる法人として、社会的に高い評価を受けることができます。

健康経営優良法人認定制度：経済産業省

まとめ

健康経営とは、健康経営とは、従業員等の健康管理を経営課題として考え、従業員等の健康保持・増進の取り組みを戦略的に実践することです。そして健康経営に取り組むことで、組織の活性化、生産性の向上、企業価値を高めることができ、将来への投資につながります。