最近、円安の話題が頻繁に取り上げられています。

2024年4月29日には、約34年ぶりに1ドル＝160円代に下落し、その影響が日本国内で広く感じられています。

円高の過去最高は2011年10月31日の1ドル＝75円。

それからわずか13年で、円の価値は半値にまで下落しました。

この変動は、大きな影響を及ぼしています。

例えば、13年前の当時、お盆休みを利用してロサンゼルスに留学している友人に会いにいきました。往復の飛行機代、ビバリーヒルズという良い立地のホテルに4泊して、旅費は20万円程度でした。

しかし、今では、格安航空券でも往復40万円が必要となり、気軽に海外旅行に行くという気持ちにはなりません。

また、国内旅行も、インバウンド需要の影響によりホテルの価格が高騰しており、日本人が国内旅行に行くのも難しくなっています。

さらに、日本の食糧や日用品は輸入に依存しており、国産のものでも、材料が輸入品であれば価格に影響するので、生活費全般にかかる費用が高騰しています。

大手企業は、物価上昇に対応するために、今年の春から大規模な賃上げを行いました。

しかし、為替の動きに対応して、給料が1.5倍、2倍になるわけではありません。

そのため、円安の進行スピードと賃上げのスピードが追いつかない状況が生じています。

この円安の影響を受けて、ユニクロの創業者である柳井氏も、「日本人にとってこの状況は良くないので、政府に何とかしてほしい」と発言しています。

残念ながら、日本の貧困は確実に進行しています。

円安の進行は、日米の金利差によるものと言われていますが、それだけでは説明できない問題も存在します。

例えば、人口減少や少子高齢化による経済成長の停滞など、根本的な社会問題があります。

人口が増え、働き手が多いほど経済の循環が生まれますが、働けない高齢者が増え、これから日本の成長に貢献する子供が少ない現状では、国際的な期待や信用が落ちても仕方ありません。

政府が、円買いを行い、円の需要があるように見せて円の価値を高める為替介入も、外貨準備金として蓄えている外貨資産は限られており、この対策は長続きしません。

そんな中でも、個人が影響を受けて貧困にならないようにするための対策が必要です。

その一つとして、投資を通じた資産形成を行い、インフレに負けない資産づくりをすることです。

また、円の価値が下落したときに、資産の目減りを防ぐために外貨資産を持つことも重要です。

私自身も、講師として開催しているセミナーで、これから日本に起こる社会問題への対策のための資産形成の必要性や考え方をお伝えています。

政府の緊迫感が高まっているように、日本の貧困化がこれ以上進まないように、一人一人が意識を変えていく必要があります。

ぜひ、セミナーを活用下さい。

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