✅【事業再構築要件】は全事業者共通の達成要件

第11回事業再構築補助金ですが、今回は最も基本的な申請の要件である【事業再構築要件】について解説します。当要件は、どの条件で申請するケースであっても、達成すべき「基本」といえます。

そもそも、事業再構築補助金は、生存率の比較的低い中小企業・中堅企業の幅広い支援、延いては日本経済の躍進・促進を、目的の1つとします。
評価の視点にも、「特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。」という記述がされています。
意味を取り違え，既存事業の敷延等とならないよう，概要を抑えた事業計画の検討はとても重要です。

✅まずは【事業再構築要件】の定義を正しく読む

【事業再構築要件】につき、公募要領では、以下の記載がなされています。
【事業再構築要件】とは

次に、事業再構築指針を読みます。

と、指定されています。事業再構築指針に定義された５類型は、【事業再構築要件】を満たすことが読み取れます。

ここに、それぞれの出典を一応残します。（2023年10月時点）
『事業再構築補助金公募要領』（第11回）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
『事業再構築指針の手引き』（3.0版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0328

✅【事業再構築の要件】である事業再構築の類型と要件の全体像

ここからは、5つの類型について1類型ずつ解説します。
全体像は、以下のとおりです。

「国内回帰」は特殊ですので、ひとまず除外します。
他4類型は、日本標準産業分類をみれば、スケールを想像しやすいかと思います。

上記をふまえて、事業再構築の5類型に、それぞれ必要な要件を掛け合わせたマトリクスを作成しました。

✅要件の詳細

Ⅰ製品等（製品・商品等）の新規性要件

次の内容を提示する必要があります。
ちなみに、ここでいう「新規性」とは、「事業再構築に取り組む事業者にとっての新規性」であり「世の中における新規性（日本初・世界初）」ではありません。

Ⅱ市場の新規性要件

Ⅲ新事業売上高10％等要件

Ⅳ売上高構成比要件

事業転換の場合、次の内容を提示する必要があります。
業種転換の場合、「新たな製品の属する業種」となります。

Ⅴ組織再編要件

Ⅵその他の事業再構築要件

Ⅶ海外製造等要件

Ⅷ導入設備の先進性要件

✅事業再構築5類型の詳細

「新市場進出」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅲ新事業売上高10％等要件

「事業転換」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅳ売上高構成比要件

「業種転換」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅳ売上高構成比要件

「事業再編」の要件

Ⅴ組織再編要件
Ⅵその他の事業再構築要件

組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。

「国内回帰」の要件

Ⅶ海外製造等要件
Ⅷ導入設備の先進性要件
Ⅲ新規事業売上高10％等要件