～本記事の要約～
１．当時は高齢夫婦無職世帯の家計収支から30年後までの収支を計算すると約2000万円不足するという結果だった
２．もとにしたデータは実際の値と少し異なるかもしれない
３．貯金額を考慮すると必要金額も変わるかもしれない（続きは次の記事へ）

皆さん、数年前に「老後2000万円問題」が話題になりましたが覚えていますか？

今回は老後2000万円が必要になる根拠と最新の情報について、ご紹介したいと思います。

老後にどれくらいの金額が必要なのかを知ることで、貯金等の目標金額を決めることができると思います。

ただし、始めにお伝えしておきますが、今回ご紹介するデータはほとんどが平均値です。
全ての世帯に当てはまる訳ではありません。

自分達はどうなのかを知りたい場合は、データを鵜呑みにするのではなく、ご自身の家庭の状況に合わせて計算する必要があることを忘れないでください。
もちろんそのための計算の順序もお伝えします。

また、本記事は2部構成となっていますので、興味ある方は2つ目の記事もぜひ、ご覧ください。

ではみていきましょう。

①老後2000万円問題の根拠は？

まず、「老後2000万円問題」とはどんな問題なのでしょうか。

ご存知の方は多いと思いますが、簡単にまとめます。

この「老後2000万円問題」は2019年に金融庁金融審議会が発表した市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、述べられています。

老後は生活していくのに合計2000万円不足するという趣旨の内容です。

このニュースを聞いた時、皆さん、正直、

「そんなにお金を貯めるの無理じゃない？」
「本当にそんなに必要なの？」

と思いませんでしたか？

実際のところ、私は思いました。

次に、この金額が算出された根拠についてご紹介します。

②「老後2000万円」の算出方法

1つ目は「高齢夫婦無職世帯」の実収入と実支出の差額です。