失われた30年と言われ、低成長の経済を続ける日本。もちろん、原因は一つではありません。しかし、「社長の年齢」が一つの原因かもしれません。というのも、東京商工リサーチから恐ろしい調査結果が出されているからです。

「社長」には個人事業主や理事長も含むので注意が必要ですが、売上の増収・減収・横ばいをみると、明らかに年齢が若いほど増収、高齢ほど減収になっています。

たとえば、30代以下の社長の会社は増収が47.90％に対し、70代以上の会社は32.42％と、その差は15.48％です。同じように減収は30代以下の会社が45.63％に対し、70代以上の会社は56.85％と、11.22％の差です。

どちらも10％以上の差があり、明らかに社長の年齢によって増収・減収に差が出ています。若い社長のほうがリスクを取って行動する、新しいことに挑戦しやすいなどの理由があるのかもしれません。もっと若い社長が増えるべき、というのは間違いなさそうです。

しかし、恐ろしいことに日本の社長の平均年齢は上がり続け、2021年時点で62.77歳。2017年の61.45歳から4年で1.32歳も上がっているのです。しかも、70代以上の社長の会社が32.7％と、約3社に1社が70代以上の社長の会社です。

個人単位で見れば、70代以上であっても優秀な社長は存在します。しかし、傾向として70代以上の社長がいる会社ほど成長していないという事実もまた然り。

もっと多角的に見る必要はありますが、若い社長に代替わりさせるなど経営陣の若返りを断行することが、会社の成長、ひいては経済の成長に有効ではないでしょうか。