トランプがニューヨークの大陪審に起訴された。罪状もしょうもないもので、大手マスコミは最大懲役136年とか言って煽っているが、誰がどう見てもバカバカしい報道だ。これは民主党・DS側の悪手で、大統領経験者であっても起訴・逮捕できるという先例をつくるためのデコイに引っかかったということだ。2016年以降のいろいろな法改正によって、大統領選挙に関する投票機やそれに附帯する通信設備なども軍事拠点などと同様に「国家の重要インフラストラクチャー」と看做されるようになっているので、外国勢力と結託して投票機に対してなんらかの操作を行った場合に、日本で言うところの外患誘致みたいな罪が成立することになる。トランプの起訴・逮捕劇が一段落した段階で、徐々に過去の大統領経験者らの悪事が暴かれ、表舞台で逮捕されていくという流れになるのだろう。

　これを見て思い出すのは、コソボ独立を逆手に取ったロシアのクリミア併合とドネツク・ルガンスクの独立・併合だ。親ロシアだったセルビアを弱体化させるために米欧は2008年2月17日にセルビア領内のコソボに独立宣言をさせた。その2年後の2010年7月26日に国際司法裁判所が「コソボの一方的な独立宣言は国際法違反ではない」という勧告的意見を発表した。（2010年 コソボに関する一方的独立宣言の国際法適合性に関する国際司法裁判所の勧告的意見）

　これは判例というほど確立されたものではないにせよ、この勧告的意見の中で示された要件を満たしていれば、ある地域が一方的に独立宣言を行ったとしてもそれは国際法違反とはならない、という先例ができた。それを踏まえてプーチンはクリミア・ドネツク・ルガンスクの独立・併合を進めていったはずではないか・・・というようなことを、昨年のドネツクとルガンスクの併合が行われている時期に考えていたのだが、書く機会がなかったので書いておいた。そもそも国際法という枠組みは1648年に遡り、もっと判例や事例があり、米ウィルソン大統領時代にはユーラシアの諸帝国を弱体化させるために民族自決が提唱されていたこともあり一方的な独立宣言に関するノウハウはそのころからあるはずなので、取り立てて注目すべきことではないのかもしれない。

　しかしながら今回のトランプの件に関してはそのような「相手に事例を作らせて逆手に取る」というタイプのおとり作戦であるということは間違いないだろうと思う（大きく言えば民主党政権そのものがそうだが）。独立宣言はともかく、アメリカで大統領経験者が起訴されるというのは前代未聞の話だ。これがまさにアメリカ覇権の低下で、それによる内紛という現象なのかもしれない。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとえに風の前の塵に同じ・・・