各地域で循環サイクルをまわし、
地方創生につなげる

〈目次〉
1.地産地消とは
2.6次産業化へ
3. 地産地消で生まれる4つのメリット
4. まとめ

1.地産地消とは
地産地消とは何か？わかりやすく説明すると「地元で生産されたものを地元で消費すること」である。農産物の自給率の低さが課題として取りあげられるようになり、「国内地域でつくられた農林水産物を、その地域内で消費することを推進しよう」という目的から作られた言葉である。

国や自治体が一体となってさまざまな取り組みを続けた結果、我々一般市民にとっても非常に身近な言葉になったと言える。近年では、小学校の「食育」の授業でも積極的に扱われるテーマの一つとなった。

2.６次産業化へ
近年、農村や漁村で積極的に取り組まれているのが６次産業化である。2010年の法律においても使われた６次産業という言葉。これは、「農林漁業者が食品加工や流通・販売にも積極的に取り組み、その所得を向上させていこう」というものである。

農林水産業は、いわゆる「１次産業」と呼ばれるものだ。地産地消を進めるうえで欠かせない存在ではあるものの、重労働や低所得を理由に、なり手が少ないという社会的課題を抱えている。

だからこそ必要なのが、食品加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）の推進である。１次産業に従事する人々が２次・３次産業にも関わることで、所得は増加。地域産業の活性化につなげる狙いがある。また、6次産業化には地方銀行との連携が不可欠である。

６次産業の「６」という数字は、１次産業と２次産業、そして３次産業のそれぞれの数字をかけ合わせたものだ。単純にプラスするのではなく、かけ合わせることで、さらに可能性を広げていこうという狙いがある。

地産地消をより一層推進していくためには、まず地域内での食料生産を安定させなければならない。そのうえで、地域の消費者が地域内の生産物に興味・関心を抱く必要がある。６次産業に向けた取り組みは、両方の流れを推進するものだ。

3.地産地消で生まれる4つのメリット
地産地消には、さまざまなメリットが期待できる。具体的なポイントを５つ紹介しよう。

①新鮮で栄養価の高い食品が手に入る
農林水産物は、鮮度が命と言っても過言ではない。収穫や漁獲から間がないほど、味は良く栄養価も高いと言える。近年はさまざまな保存・流通システムも発達しているが、「獲れたあとにすぐ食べられる」環境に勝るものはない。

地産地消では、地域で獲れた農林水産物が地域内でそのまま出回る。つまり、輸送にかかる時間が発生しない。「朝地元の畑で獲られたキャベツが、夕方には食卓に並んでいる」という風景も、決して珍しいものではないだろう。

②生産者との距離が近くお互いの「顔」が見える地元で生産された食品を地元で消費する地産地消では、生産者と消費者の距離が自然と近づく。この距離感によって、消費者と生産者の双方にさまざまなメリットが生まれる。

まず消費者にとっては、「誰がこの食品をつくっているのか？」がわかる安心感が、非常に大きなメリットである。地産地消なら、それぞれの食品がどこから来たのか、またどうやってつくられたのか、消費者それぞれで把握しやすくなる。食の安全性に対する、不安軽減にもつながるはずだ。

一方で生産者にとっても、消費者の顔が見えるメリットは大きい。地元の人が地元の食材を食べるようになれば、消費者の声も直接届きやすくなる。反応や評価が直接届くことで、生産者のモチベーションアップや品質改善につながっていく。

また、一般の流通路には乗せられない生産物にも、販売チャンスが生まれるというメリットがある。生産者が消費者と直接やりとりするようになれば、規格外品や少量のみの収穫品も販売しやすくなる。収穫したものの、販売できずに廃棄される食料を減らす効果も期待できる。

③地域経済の活性化につながる
地域経済を活性化するためには、地域内でのお金の動きが必要不可欠である。地産地消は、地域内で経済を循環させるための仕組みでもある。

生産者と消費者が直接やりとりすれば、消費者の声からビジネスチャンスが生まれる可能性もある。「もっと○○な商品がほしい」という消費者の希望を生産者側が実現できれば、新たなニーズを掘り起こせるだろう。６次産業化が進めば、農林漁業者の所得は増え、地域経済の活性化につながる。

④地域の食文化を後世に伝えやすくなる
日本各地には、さまざまな食文化がある。地産地消で地域の食材が地元に根づけば、独自の文化の継承にも役立つ。一般家庭における自然な継承を促せるほか、旅館や民宿などにて観光資源として提供できるというメリットもある。観光客がふえることで、その地域にとって経済的効果が期待できる。

4.まとめ
地産地消にはメリットが多く、地域内でうまく循環すれば、経済活性化につなげられる可能性もある。過疎地域における地域創生につながるといえるだろう。