グローバリストで急進左派であるカナダ政権のトルドー首相。

ヘイト犯罪を終身刑に格上げ？
また恐ろしい展開になりそうです。
では、やまたつさんの動画を切り出していきましょう。

ジャスティン・トルドー

2.27 ”ヘイト”を終身刑にする悪法提出

概要

３つのカナダの中国化法案の２つは可決されていた。

Bill C-11
CRTC（ラジオテレビ通信委員会）の規制対象にネットプロバイダー（SNS）を追加。

Bill C-18
CRTCが認定したメディアはビックテックと広告収益の交渉が出来る。

より大きなメディアは収益拡大が出来る。
CRTCが認定していない小さなメディアは衰退の一途をたどる環境となった。
つまり、トルドーを批判するメディアは認定されない。

Bill C-63
２０２１年に廃案となっていたが、2/26に復活して提出された。
①　児童ポルノの取り締まり強化。
②　ヘイト犯罪を最大で終身刑に格上げ。
③　SNS企業を監督する政府機関の設立。
④　人権委員会に密告を可能にする。
７つの有害なコンテンツを明文化し、SNS企業に取り締まりを義務づけ、違反した場合は１０億円＋２５億円が科せられる。
SNSの規約に違反していない内容でも、取り締まる義務が生じる。
トルドー政権批判の内容は削除される可能性が高い。

子供を守る、安全なネット環境を保証するという言葉で言論統制を狙っている。
（これは単に表向き、本命は言論統制）

対象コンテンツ

7つの有害なコンテンツを明文化
暴力的過激主義またはテロリズムを扇動するコンテンツ
暴力を扇動するコンテンツ
憎悪を煽るコンテンツ
児童を性的被害に遭わせたり、遺族を逆恨みさせるコンテンツ
子どもをいじめるために使用されるコンテンツ
リベンジポルノなど、同意なしに伝達される親密なコンテンツ
児童に危害を加えるよう誘導するコンテンツ

アメリカの左翼たちは、MAGAを暴力的過激主義と言っている。
アメリカのFBIは２０２１年の学校閉鎖やマスクの強制を批判する保護者に対して、テロリスト扱いして捜査ファイルを作っていた。

７つのうち３つは乱用されることが確実。

新設機関

３つの政府機関を新設し、税金でコンテンツの監視を行う。

カナダ人権委員会に、”匿名”で苦情を申し立てることが可能。
ヘイト有害と認定されれば、投稿者に対して投稿の即時削除と賠償（最大２００万円）と罰金（最大５００万円）を科せられる。

ヘイト犯罪

ヘイトプロパガンダの禁止に違反した場合、禁固５年が終身刑に格上げ。
ジェノサイドの主張や支持。
公然の憎悪扇動。
意図的な憎悪の推進。
意図的な反ユダヤ。

新たに憎悪を動機とする犯罪を追加。
人種·民族·言語·肌·宗教·性別·年齢·障害·性的指向·性自認·性表現に基づく憎悪→終身刑

LGBTに反対するような内容が該当する可能性。

暴力や器物破損の恐怖があると認められれば対象者の行動を規制する法律がある。
そこへヘイトプロパガンダ・ヘイト犯罪の恐怖が追加される。

ストーカー規制のような法律にヘイト犯罪を追加し、事前の規制を命令することが可能。
最大で禁固１２ヶ月、自宅軟禁、GPS監視などが可能。

タッカー・カールソンがカナダで逮捕される可能性があるレベルの法案。