HARANO TIMESチャンネルがお届けする動画です。

カリフォルニア州が無法地帯化している現状を映像とともにご紹介します。

万引きが捕まらない法律

州法修正案47
９５０ドル未満の窃盗は重罪にならない。
微罪、軽犯罪として処理される。
警察に通報しても来ない、来たとしても出頭命令書を出すだけで終わる。
刑務所に入ることはない。

この法律は、２０１４年のオバマ政権時代において、カリフォルニア州の住民投票過半数から支持されて作られた。

当時、左翼メディアは、生活苦の弱者を救済するため、犯罪者の更生を促すため、刑務所の環境を改善するため、コストを下げるためという理由で賛辞を送っていた法案。
住民は、それに乗せられて支持した。

治安悪化

法案成立後、万引きや窃盗は常態化。
薬物が蔓延。
街中がゴミで埋め尽くされた。
パンデミックでさらに困窮者が増えて万引きが増えた。

サンフランシスコ当局の対応

９５０ドル程度の軽犯罪は逮捕すら必要ないという通達を警察に出したと言われている。
市の地方検事は、犯罪者を刑務所から解放した。
現在も続いている。

現副大統領カマラ・ハリスは２００３－２００８年の間、サンフランシスコ市の地方検事だった。

万引き犯の窃盗映像

（映像紹介）
この動画のように、万引き犯たちは余裕で商品を盗むことができる。

店舗側は陳列棚や冷蔵庫に鍵をかける、バリケードを作ったりした。
すべての商品に１０００ドルの値札を貼り、レジで値引きする対策をするも客離れは止まらない。

万引き犯は組織化され、凶悪化している。

ロサンゼルスのイヴサンローランは白昼に堂々と犯罪が行われ、約３０万ドルの被害に遭った。
９５０ドルを見逃した結果、被害額はどんどん大きくなった。

窃盗映像が日常的に流され、他の州や都市でも同様の犯罪が多発。

ニューヨークの有名な極左議員ALC

ニューヨーク市で急増中の窃盗事件の原因は「経済的に苦しんでる住民たちが、子供たちを養うために努力をしている結果だ」と発言。

弱者を守るためなら他に住民が被害を被っても構わないという理論。

カリフォルニア州民主党の対策

保守系の弁護士のツイート
「カリフォルニア州の民主党は、略奪者、強盗、万引き犯に立ち向かったり反撃したりすることを違法にする法案５５３を提出した。これらの犯罪を止めようとすれば2万ドル近い罰金が課せられる。」

あらゆるビジネスが犯罪者の言いなりとなり、完全に狂っている。

大きな反対を受けて削除されたが、議会で通過する可能性は高く、州知事ギャビン・ニューサムが署名すれば来年から施行されることになる。

今回この法案に一番反対したのはカリフォルニア州の中小企業もしくは小売店のオーナーたち。
例えば、たまたま正義感が強い従業員が万引き犯を止めようとして、そこで暴力的なことが起きてしまうと、その店の経営者が厳しく罰せられるかもしれません。
そのため、大手の小売業者などは「万引き犯を刺激するな。万引き犯を放っておけ！」と従業員に指導している。

カリフォルニア州の左翼政治家たち左翼メディアなどによって、カリフォルニア州の犯罪がどんどん悪くなっている。

同時に社会の治安を守るべき政府機関などは、あまり仕事ができていない。
だから、たくさんの店舗は強盗にあっている。

犯罪を止めようという対策を実施するのではなく、逆に、経営者たちに犯罪者に優しくしてください。もし犯罪者が万引きして犯罪者を刺激してしまって犯罪者によってやられてしまった場合は、経営者に罰金を課すという責任を全部経営者に押し付けるとても悪い法律です。

犯罪を止めたら解雇

先日、ヨガウェアのブランドのルルレモンの女性店員2人が解雇された。
理由は、店に入ってきた万引き犯に「出て行け！」と叫び彼らを追い払ったから。
従業員や顧客を危険に晒したという理由で、その彼女たちは仕事を失いました。

eコマースが増える

今後、実店舗経営は厳しくなる。
恩恵を受けるのはAmazonなどネットショッピング。

商品を売る実店舗が減って、今度は配達車両が狙われるようになる。
すでにその状況は起きている。
今は想像できませんが、配達業者の車両ごとに武装した警備員を雇わなければならなくなるかもしれない。
そうなればその費用を賄うために、また送料が上がる。

左翼はいつも耳障りの良いスローガンを掲げて論点をずらし、人々を騙してます。

個人的感想

アメリカはすでにカオス状態。
平和、平穏な生活を維持するために必要なことは治安の安定です。

日本が世界で高いレベルの治安が保たれている理由は、日本人の気質です。
治安を守るためには、警察などの公権力は必要です。
しかし、強制的に治安を守ろうとすると、多くのお金がかかります。

例えば、田舎では鍵をかけなくても出かけることが出来たりします。
お金はかかりません。
都会では、鍵をかけないと泥棒に入られます。
鍵は必要です。お金がかかります。

そうやって、治安悪化によるセキュリティ強化は費用の増大につながります。
もし、人々の道徳が高ければ、こんな費用は不要です。

左翼は、不安を煽って無駄にお金を使わせます。
セキュリティ、それは費用対効果とかの問題ではなく、人の心の問題です。
教育の問題です。
お互いの道徳レベルが高ければ、セキュリティは要らない。
お金もかからない。逆は、お金がかかるのです。

もしかしたら、グローバリストたちは混乱を作り出し、お金がかかる世の中にして自分たちが儲かる計算をしているのかもしれません。
戦争だって、究極的にはそうです。不安を煽り、武器を売りつける。
平和であればあるほど、国家が仲良くすればするほど、軍事費用は要らなくなるのです。

川口市のクルド人問題の最大の問題は、日本人との教育レベルの差が問題です。
日本人の教育レベルは下がりましたが、それでも言語レベルさえままならないのがクルド人です。
例えば、在日韓国人の生活レベル、習慣はほとんど日本人と同じです。
生活習慣レベルでのトラブルは少ないでしょう。
だから、韓国に帰れとは思わないはずです。

一方、中国人はどうでしょう。
よく聞くのはゴミ問題です。
全く言うことを聞かない、ゴミの捨て場所を守らないという話はよく聞きます。
下記の記事のように、考え方が日本人と違うようです。
しかし、ゴミ処理という問題は各国の政策や地域の考え方によります。
地域の考え方に準じないのであれば、国へ帰れというのが日本人の感覚ではないでしょうか。

「捨ててあるなら持って帰る」という人は、日本人でもいます。
しかし、それを持って帰った先でさらに捨てるとなった場合、例えばリサイクルの電化製品だった場合はどうでしょう。
彼らはおそらくその辺に捨てる。
結果として環境問題に発展する。
捨てるにしても「誰かが持って帰るだろう」などと言って安易に捨てるととんでもない結果になる可能性がある。

クルド人の産廃業者は回収したゴミを適切に法に則って廃棄しているでしょうか？
おそらくしていない。
たまに日本人ですら、山奥に捨てたりする違法行為をしている業者がいるくらいです。
税金も払わない彼らが、お金をかけてちゃんと処理すると思うのですか？

そんな対策を全く考えずに移民政策をしようとしているのが岸田政権です。
言語レベル、生活レベルを日本人並みにするのはほとんど不可能。
ましてや、クルド人は日本を母国にし、公用語もクルド語に変えさせようと目論む人たち。日本人と共生できるわけはありません。
それを知ってか知らずか、岸田政権は問題を放置しています。
まさに売国政権です。

逆に言えば、そのレベルを持った人だけを入れるというなら話は分かります。
しかし、それは逆に左翼活動家が差別だと騒ぎます。

だから、結局は移民はやめたほうが良いのです。

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