2021.01.30、70人以上の憲法学者が、特別措置法及び、感染症法への罰則規定の導入は、『政府の失策を個人責任に転嫁するものだ』として反対を表明しています。

http://this.kiji.is/728157330295390208
改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超が反対声明 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法や感染症法の改正案を巡り、70人以上の憲法学者が30日、「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」とする反対声明を公表した。当初案で示された刑事罰の導入は見送られた一方、行政罰は残ると指摘し、罰則導入自体に「全く正当性がない」と強調した。

　また、今回の特別措置法及び、感染症法への罰則規定の導入は、らい予防法によって療養所に強制的に収容された歴史を繰り返すことになるとして、2021.01.26全国13の国立ハンセン病療養所入所者『全国ハンセン病療養所入所者協議会』（全療協、森和男会長）は、新型コロナウイルス対策の特別措置法及び、感染症法に入院拒否者などへの罰則を盛り込むことに反対する要請書を厚生労働大臣に送っています。
　らい予防法による『国の隔離政策は憲法違反と糾弾された』として強く反対しています。
　また、『病気のまん延防止名目で、著しい人権侵害が公然と行われ、入所者は塗炭の苦しみの中で生きるしかなかった』と指摘しています。

http://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/040/212000c
ハンセン病療養所の入所者ら、特措法の罰則規定に反対 「国の隔離政策は憲法違反」 - 毎日新聞
要請書では、らい予防法によって療養所に強制的に収容された歴史に触れ「病気のまん延防止名目で、著しい人権侵害が公然と行われ、入所者は塗炭の苦しみの中で生きるしかなかった」と指摘した。その上で「国の隔離政策は憲法違反と糾弾された。二度とハンセン病と同じ過ちを繰り返さないよう、新型コロナウイルス対策の関連法案の改正案に罰則規定を盛り込むことに絶対反対だ」としている。

　ハンセン病患者の中には『放浪癩』と呼ばれる家族への迷惑を心配し放浪の旅に出る人がありました。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
古くは「日本書紀」や「今昔物語集」にも「らい」の記述があるといわれています。
この病気にかかった者は、仕事ができなくなり、商家の奥座敷や、農家の離れ小屋で、ひっそりと世の中から隠れて暮らしたのです。ある者は家族への迷惑を心配し、放浪の旅に出る、いわゆる「放浪癩」と呼ばれる人がたくさんいました。

　明治には、諸外国からハンセン病患者を放置していると非難されています。
　これに対し日本政府は、1907年（明治40年）『癩予防に関する件』という法律を制定します。
　この法律によって『放浪癩』を療養所に入所させ、一般社会から隔離します。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
明治になり、諸外国から文明国として患者を放置しているとの非難をあびると、政府は1907年（明治40年）、「癩予防に関する件」という法律を制定し、「放浪癩」を療養所に入所させ、一般社会から隔離してしまいました。この法律は患者救済も図ろうとするものでしたが、これによりハンセン病は伝染力が強いという間違った考えが広まり、偏見を大きくしたといわれています。

　1929年（昭和4年）には、ハンセン病患者を見つけだし、強制的に入所させる『無らい県運動』が各都道府県で積極的に進められます。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
1929年 （昭和4年）には、各県が競ってハンセン病患者を見つけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」が全国的に進められました。

　1931年（昭和6年）には従来の法律を改正して『癩予防法』を成立させています。
　強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させることになります。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
さらに、1931年（昭和6年）には従来の法律を改正して「癩予防法」を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させるようにしました。こうして全国に国立療養所を配置し、全ての患者を入所させる体制が作られました。

　1948年（昭和23年）に『優生保護法』が成立します。
　『優生保護法』は、優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止する等を目的としています。
　ハンセン病患者の本人の同意を得ての、断種手術、人工妊娠中絶を認めています。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
隔離政策などにより、人々の間に「怖い病気」として定着してしまったからです。
こうした政府の対応に対し、ハンセン病研究者の小笠原医師は、ハンセン病は不治の病ではないという考えから、強制隔離や入所者が結婚する条件として行われていた優生手術（避妊手術）などに反対をしましたが、当時の学会などでは彼の主張は認められませんでした。戦後になっても状況は変わらず、1948年（昭和23年）に成立した「優生保護法」では、その対象としてハンセン病が明文化されました。その一方で、入所者たちも、自分たちは犯罪者ではなく病人であり、もうすぐ治るはずだ、このような状況は改善されるべきだと考えていました。

　しかし、実際には同意を得ることなく手術が実施される事例も多数あったとされています。
　優生保護法による断種手術の後遺障害に長年苦しんできた女性は、『結婚できず子も持てない。治療の痛み、病院への支払い。この四重苦、五重苦をどうしたらよいのか。国はせめて医療や介護費用を負担してほしい』と訴えています。

http://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/295000c
旧優生保護法：強制不妊 結婚できず、子も持てず、後遺症と治療費も…「一生台無しの代償が320万円とは」 - 毎日新聞

https://www.fnn.jp/articles/-/29861
16歳で不妊手術を強いられた。旧優生保護法が2万4991人の生殖機能を奪った理屈 FNSドキュメンタリー大賞2019

　1951年（昭和26年）、全国国立らい療養所患者協議会（全患協）をつくり、法改正を日本政府に要求します。
　しかし、1953年（昭和28年）、患者たちの猛反対を押し切り『らい予防法』を成立させています。
　『らい予防法』を根拠に、ハンセン病患者だけでなく、その家族も結婚や就職を拒まれる原因となります。
　ハンセン病への偏見や差別は加速度的に悪化していきます。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
そして1951年（昭和26年）、全国国立らい療養所患者協議会（全患協）をつくり、法の改正を政府に要求していきますが、1953年（昭和28年）、患者たちの猛反対を押し切って「らい予防法」が成立しました。この法律の存在が世間のハンセン病に対する偏見や差別をより一層助長したといわれ、患者はもとよりその家族も結婚や就職をこばまれるなど、偏見や差別は一向になくなりませんでした。また、ハンセン病であることを隠して療養所の外で暮らしていた方々も、差別を恐れ、また、適切な医療を受けられないなど大変な苦労をしました。

　1996年（平成8年）になり『らい予防法』は廃止されます。
　ハンセン病を理由に人権侵害が法律によって正当化された1907年の『癩予防に関する件』から89年かかり、『らい予防法』が廃止されています。

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html
歴史から学ぶハンセン病とは？
1996年（平成8年）になってようやく「らい予防法」は廃止されましたが、入所者は、既にみな高齢（平均年齢76.0歳〈平成15年5月〉）となっており、後遺症による重い身体障害を持っている人もいます。また、未だに社会における偏見・差別が残っていることなどもあって、療養所の外で暮らすことに不安があり、安心して退所することができないという人もいます。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/hansen/hourei/8.html
らい予防法の廃止に関する法律（平成8年法律第28号）｜厚生労働省
（らい予防法の廃止）
第一条 　らい予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）は廃止する。
（国立ハンセン病療養所における療養）
第二条 　国は、国立ハンセン病療養所（前条の規定による廃止前のらい予防法（以下「旧法」という。）第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。以下同じ。）において、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所している者であって、引き続き入所するもの（第四条において「入所者」という。）に対して、必要な療養を行うものとする。
（国立ハンセン病療養所への再入所）
第三条 　国立ハンセン病療養所の長は、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していた者であって、この法律の施行後に国立ハンセン病療養所を退所したもの又はこの法律の施行前に国立ハンセン病療養所を退所していた者であってこの法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していないものが、必要な療養を受けるため、国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとする。
　　２ 　国は、前項の規定により入所した者（次条において「再入所者」という。）に対して、 必要な療養を行うものとする。
（福利増進）
第四条 　国は、入所者及び再入所者（以下「入所者等」という。）の教養を高め、その福利を 増進するように努めるものとする。
（社会復帰の支援）
第五条 　国は、入所者等に対して、その社会復帰に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。
（親族の援護）
第六条 　都道府県知事は、入所者等の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情のある者を含む。）のうち、当該入所者等が入所しなかったならば、主としてその者の収入によって生計を維持し、又はその者と生計を共にしていると認められる者で、当該都道府県の区域内に居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、現住地）を有するものが、生計困難のため、援護を要する状態にあると認めるときは、これらの者に対し、この法律の定めるところにより、援護を行うことができる。ただし、これらの者が他の法律（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）を除く。）に定める扶助を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。
　　２ 　援護は、金銭を給付することによって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他援護の目的を達するために必要があるときは、現物を給付することによって行うことができる。
　　３ 　援護のための金品は、援護を受ける者又はその者が属する世帯の世帯主若しくはこれに準ずる者に交付するものとする。
　　４ 　援護の種類、範囲、程度その他援護に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県の支弁）
第七条 　都道府県は、前条の規定による援護に要する費用を支弁しなければならない。
（費用の徴収）
第八条 　都道府県知事は、第六条の規定による援護を行った場合において、その援護を受けた者に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定により扶養の義務を履行しなければならない者（入所者等を除く。）があるときは、その義務の範囲内において、その者から援護の実施に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。
　　２ 　生活保護法第七十七条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（国庫の負担）
第九条 　国庫は、政令で定めるところにより、第七条の規定により都道府県が支弁する費用の全部を負担する。
（公課及び差押えの禁止）
第十条 　第六条の規定による援護として金品の支給を受けた者は、当該金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
　　２ 　第六条の規定による援護として支給される金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、差し押さえることができない。
第十一条 　第六条第一項及び第八条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
　附則
　　（施行期日）第一条
　　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

　以上から、感染症など疾病を理由に、罰則規定が導入されれば、それらを根拠に様々な人権侵害が正当化される危険があると判断されます。

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http://this.kiji.is/728157330295390208
改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超が反対声明 ｜ 共同通信

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飲食店・病院「罰則より支援を」 コロナ法改正案 正確な行動歴申告期待も：北海道新聞 どうしん電子版

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新型コロナ・私権制限をどう見る：「罰則で乗り切ろうというのは安易な発想」独協大・右崎名誉教授 - 毎日新聞

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罰則適用の判断も首相答弁もあいまいだらけ…コロナ関連法改正案審議：東京新聞 TOKYO Web

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（時時刻刻）コロナ罰則、海外は シンガポール・台湾：朝日新聞デジタル

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罰則「おおむね賛成」実は反対多数…大臣発言に批判 - 社会 : 日刊スポーツ

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首相「恣意的運用ないように専門家の声聞く」 罰則残り懸念の声も コロナ関連法改正案審議入り：東京新聞 TOKYO Web

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「専門家の意見黙殺した?」野党4党、感染症法の罰則検討で厚労省批判 - 毎日新聞

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“深夜外出”報道の与党議員に怒り爆発「議員にこそ罰則を」 | 女性自身

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感染者への罰則、公安委員長「拘束して病院に戻すとか」：朝日新聞デジタル

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コロナ罰則 不安にあおられず冷静な議論を | | 古賀伸明 | 毎日新聞「政治プレミア」

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５項目、修正協議へ 罰則など、改正法案 与野党合意：朝日新聞デジタル

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衆院予算委 罰則規定で平行線 野党「懲役・罰金きつすぎる」 首相「コロナ対策に実効性」 - 産経ニュース

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コロナ巡る法改正、罰則など5項目で協議へ 与野党合意 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

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菅首相、ＧｏＴｏ「地域経済に貢献」 入院拒否罰則、与野党で議論を―衆院予算委：時事ドットコム

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「入院拒んだら罰則」法改正に波紋 「差別を助長」「医療拡充が先」｜【西日本新聞ニュース】

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底つきる借金3千万円…罰則に怒り「飲食店だけが悪か」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

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ピーチでマスク拒否の男 取材に対して「着用は任意で罰則や強制を伴うものではない」 | MBS 関西のニュース

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落合監督が絶句した長男・福嗣さん提案「３つのＶ逸罰則」 | 東スポのプロ野球に関するニュースを掲載

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飲食店に罰則、知事は大歓迎でも…県職員「現実味ない」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

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＜新型コロナ＞事業者への財政支援、義務化へ 新型コロナ特措法改正案 罰則も導入：東京新聞 TOKYO Web

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コロナ改正法案、罰則導入が柱 時短拒否、過料最大５０万円：朝日新聞デジタル

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（時時刻刻）罰則、強まる私権制限 コロナ対策、後手批判 政府、法改正急ぐ：朝日新聞デジタル

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新型コロナ 特措法改正案の罰則に粗さ 国民の権利後退の懸念 - 毎日新聞

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菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判｜LITERA／リテラ

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（社説）コロナの法改正 罰則が先行する危うさ：朝日新聞デジタル

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＜新型コロナ＞「ほとんどの罰則が刑事罰」入院拒否の感染者などに… 感染症法改正案を了承：東京新聞 TOKYO Web

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社説：コロナと法改正 罰則導入を論じる前に｜医療・コロナ｜社説｜京都新聞

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入院勧告拒否で罰則おおむね了承｜NHK 首都圏のニュース

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入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

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コロナ対策“罰則”に反対声明｜NHK 首都圏のニュース

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新型コロナ: 「入院・検査拒否に罰則」に反対声明 日本医学会連合: 日本経済新聞

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入院拒否の罰則に反対 「感染抑止に逆効果」―医学会連合：時事ドットコム

http://mainichi.jp/articles/20210113/k00/00m/040/183000c
「罰則でなく感染拡大防止が目的」「適切な経済支援を」 日医常任理事に聞く - 毎日新聞

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101130000707.html
コロナ特措法改正案 政府は罰則検討、野党「補償」 - 社会 : 日刊スポーツ

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2616294/
吉村知事 休業要請従わぬ店への罰則「賛成だけど補償がないと。これは政治家の仕事」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載

http://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/
コロナ禍と罰則 まず失政認め責任果たせ｜【西日本新聞ニュース】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/79502
変異種で「医療崩壊」迫る海外の新型コロナ対策 罰則は厳しく、補償は厚く：東京新聞 TOKYO Web

http://mainichi.jp/articles/20210113/ddm/005/070/112000c
社説：コロナ対策と罰則 不安にあおられぬ議論を - 毎日新聞

http://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/12/0014001274.shtml
吉村知事 時短要請の店名公表は「罰則のためではない」/芸能/デイリースポーツ online

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新型コロナ: 時短命令や罰則、宣言前でも知事に権限 特措法改正案: 日本経済新聞

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【西村康稔】西村大臣の露骨な“庶民イジメ” 罰則付きでも休業補償なし｜日刊ゲンダイDIGITAL

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西村大臣「休業要請拒否したら罰則」が波紋「日本語おかしい」 | 女性自身

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休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏 ｜ 共同通信

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罰則なき休業指示 問われる実効性 「資金なく権限だけ…」再開の懸念も - 毎日新聞

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知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求 ｜ 共同通信

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玉川徹氏、罰則制定に警戒「パチンコ店がスケープゴートに…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

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新型コロナ:経財相 パチンコ休業指示、法改正で罰則規定も :日本経済新聞

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罰則付き法改正も検討 休業要請応じなければ―西村経済再生相：時事ドットコム

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吉村知事、パチンコ店「休業指示」へ 国も罰則検討 - 社会 : 日刊スポーツ

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休業指示従わなければ法改正で罰則規定も ｜ 共同通信

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“マスク着用”条例施行 罰則はなし 神奈川 大和 新型コロナ | NHKニュース

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野党、業務停止命令違反に罰則 コロナ対策で改正案：時事ドットコム

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東京新聞:全国初のマスク着用条例、神奈川 大和市が施行、罰則はなし:政治(TOKYO Web)

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全国初のマスク着用条例、神奈川 大和市が施行、罰則はなし ｜ 共同通信

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施設の使用停止、罰則検討も 西村氏「国民総意あれば」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

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「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示、「100%休業補償」も : J-CASTニュース

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国民・玉木氏「ロックダウン法案を検討」補償とセットで罰則 - 産経ニュース

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池上彰氏が解説「もし緊急事態宣言が出ても“罰則はない”理由」 | 文春オンライン

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緊急事態宣言、強制力に限界 不急の外出 罰則なく :日本経済新聞

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イギリスで外出制限命令 罰則伴う - BBCニュース

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フランス 全土で外出大幅制限 罰則伴う 17日から15日間 | NHKニュース

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マスクの転売、15日から禁止 違反者は懲役や罰金などの罰則 - ロイター

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15日からマスク転売禁止 罰則も 政府が正式決定 | NHKニュース

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名古屋市議会、感染拡大防止条例可決 全国初 「疑い」で市民に外出禁止要請 罰則なし - 毎日新聞

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マスク転売に罰則 首相指示で対策へ 価格にかかわらず、個人も対象 - 産経ニュース

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品薄状態のマスク 不当転売を法規制へ 罰則ある法律適用 - 毎日新聞

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マスクのネット転売を禁止へ 罰則も検討、品薄解消まで [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

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マスクの転売を原則禁止に 政府、違反には罰則 :日本経済新聞

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マスク買い占めや転売に罰則規定 政府、新型コロナ対策で - 産経ニュース

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旧優生保護法、３例目「違憲」 札幌地裁、賠償請求は棄却 - 毎日新聞

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旧優生保護法違憲も賠償請求棄却｜NHK 北海道のニュース

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旧優生保護法は「正当化の余地ない」 ｜ 共同通信

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旧優生保護法に違憲判決、3例目 札幌地裁、国賠請求は棄却 ｜ 共同通信

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札幌地裁も違憲と判断 旧優生保護法で3例目 - 毎日新聞

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旧優生保護法 強制不妊訴訟 原告の請求棄却 札幌地裁判決 - 毎日新聞

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”旧優生保護法”訴訟１５日判決｜NHK 北海道のニュース

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旧優生保護法で不妊手術強制 賠償請求訴訟きょう判決 札幌地裁 | NHKニュース

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産科医らに不妊手術実態調査 旧優生保護法、日産婦が検証 再発防止へ - 毎日新聞

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産科婦人科学会が優生保護法検証 会員約1万6千人を調査 ｜ 共同通信

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旧優生保護法訴訟 東京で２審に｜NHK 首都圏のニュース

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旧優生保護法東京訴訟 2審始まる 東京高裁 | NHKニュース

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「判決も差別だ」原告、敗訴に落胆 旧優生保護法訴訟：朝日新聞デジタル

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旧優生保護法 再び「違憲」 大阪地裁判決 強制不妊、賠償請求は棄却 :日本経済新聞

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時の壁また 旧優生保護法訴訟、賠償は認めず 大阪の原告「納得できない」 - 毎日新聞

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強制不妊、国賠請求棄却 「旧優生保護法は違憲」―大阪地裁：時事ドットコム

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旧優生保護法は「違憲」 原告側の賠償請求は棄却 大阪地裁判決 - 毎日新聞

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強制不妊規定は「違憲」 大阪地裁、旧優生保護法訴訟で：朝日新聞デジタル

http://this.kiji.is/706010094264927329
旧優生保護法は「違憲」 大阪地裁、賠償請求は棄却 ｜ 共同通信

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO66799490Q0A131C2AC8000/
強制不妊、賠償請求を棄却 旧優生保護法 大阪地裁判決 :日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/018000c
「認められず悔しい」と小島さん 旧優生保護法巡る札幌テレビ番組、ＢＰＯ「問題なし」に - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/237000c
旧優生保護法を扱った札幌テレビ番組「問題なし」 BPO人権委 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/040/286000c
「人生が戻るわけではない」 旧優生保護法・不妊手術で一時金認められた女性が会見 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/040/175000c
旧優生保護法訴訟 聴覚障害者協会「差別の実態に目を向けて」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20200807/k00/00m/040/203000c
京都新聞記者が滋賀県を異例の提訴 旧優生保護法の関連文書開示求め - 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490181000.html
旧優生保護法訴訟 賠償求めた原告の男性 敗訴の理由は | NHKニュース

http://www.asahi.com/articles/ASN6Z4RCGN6VUTIL03M.html
旧優生保護法の強制不妊、憲法上の自由を侵害 東京地裁：朝日新聞デジタル

http://this.kiji.is/650567517179921505
強制不妊、賠償請求を棄却 旧優生保護法、東京地裁 ｜ 共同通信

http://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/165000c
旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き - 毎日新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/190528/afr1905280044-n1.html
旧優生保護法は「違憲、無効」 仙台地裁 賠償請求は退ける - 産経ニュース

http://www.asahi.com/articles/ASM5X4T78M5XUTIL03C.html
旧優生保護法は違憲 強制不妊訴訟で判決 賠償は認めず：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20190528/k00/00m/040/130000c
裁判：旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 仙台地裁判決 - 毎日新聞

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190528_13041.html
「旧優生保護法は違憲」仙台地裁 賠償は認めず | 河北新報オンラインニュース

http://mainichi.jp/articles/20190528/k00/00m/040/129000c
裁判：旧優生保護法、賠償請求を棄却 仙台地裁 - 毎日新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO45359060Y9A520C1MM8000/
旧優生保護法は「違憲」、強制不妊手術巡る訴訟で 仙台地裁 （写真=共同） :日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894321000.html
旧優生保護法救済法 成立 | NHKニュース

http://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/295000c
旧優生保護法：強制不妊 結婚できず、子も持てず、後遺症と治療費も…「一生台無しの代償が320万円とは」 - 毎日新聞