最近DAOということばをよく聞くようになりましたね。

仮想通貨やブロックチェーンがだいぶ言葉として浸透してきたなと思います。週刊誌にも取り上げられたりしてますしね。

DAOを簡単に説明すると、自律分散型組織なんて言われています。特定の個人に権利が偏るのではなく、組織に参加するための仮想通貨を一定量もっていることで、利益分配や意思決定の投票権を得る仕組みです。

そうなると組織の資金のほとんどは仮想通貨になります。で、日本だと現時点では仮想通貨の価格上昇による差額も法人税の課税対象になっています。

これだと企業にとっては大問題で、現金を持ってないのに税金を払う必要が出てきます。この件については自民党のNFTホワイトペーパー案でも言及されています。

まあ、現金化して払えよという話でもありますが、取引所で引き出せる現金にも限度がありますし、なかなか難しいところではあります。

自民党のNFTチームとしては、この件の改善に向けて税制改革を提案しているのようですが、問題は税金の回収をどのように行うかですね。

仮想通貨でなくとも、Amazonの税金未払い問題などがあり、グローバル展開する事業者からの税金回収が難しくなっています。

では、どのようにすれば国家が企業から税収を得られるのか。思考実験として面白いなと思ったので好き勝手に思いの丈をぶつけていこうと思います。

国家が利益を得るための3つの方法

さて、税収の話をしているのにあえて利益という言葉を使いました。そう、税収とはなにかといえば国家の利益。税という概念にとらわれなければいくつかの方法で利益を得られそうと、そう思ったんです。

その3つとは

1. 企業への株式投資

2. 投資家への優遇措置

3. DAOへの参加

です。順番に話していきましょう。

企業への株式投資

まあ、一番簡単な構成です。

韓国が芸能に大金を注ぎ込んで世界からお金を引っ張って来たのと同じような感じで、先進企業に投資して株式のリターンを得るというもの。書くのは簡単だけど、目利きが必要だし、場合によってはノーリターンということもあります。

ただの税収に比べ、マイナスがありうるというところがなかなか危ないですが、成功したときのリターンは非常に大きいです。

テック企業への税制優遇措置だと、そもそも課税額が少ないときになんの旨味もないのでこうした大きなリターンを狙うのはありじゃないですか？

投資家への優遇措置

企業への直接投資よりもマイルドに利益を得ようというやりかた。

投資家に対して、特定分野の企業にへの投資を優遇するという。そこで投資家が大きなリターンを得たらその税収が増えるという。

あくまでも税制の範囲内で収まるので制度の大きな変更もいらないだろうし、リスクも少ない。ただし、リターンも少ない。

なんだか、不正が横行しそうな匂いも感じますが… 政府が直接投資するよりも確度は高そうなのでいいかなぁと思うんですよね。

DAOへの参加

これは、政府もDAOに参加してDAOから直接リターンを得るというもの。

これが一番ストレートな感じでいいと思うんですよ。間に法定通貨を挟むからややこしくなるのであって、直接利益を得てしまえばいいじゃないっていうね。

リスクはほどほど、うまく行けば継続的に収益を得られるという。まあでも、政府のリテラシー的にどうかねぇみたいな話かもしれません。

あと、政府がDAOに参加すればいいじゃん！なんて多分1億人くらいが思いついたでしょうね。ええ。
そんでもって、9999万9990人くらいが「無理じゃね？」って思ったかもね。でも、こんなことを実現してくれる国家であってほしいなとは思います。ほんとに。

税金って難しい

そんなわけで、小学生みたいな結論ですが、税金って難しいのね。

GAFAみたいに世界中で幅を利かせている企業なんか、世界中から集めた優秀な人材が、あらゆる知恵を絞って様々な対策をしているし。

となると、郷に入っては郷に従えよろしく、資本主義経済に国家も真正面から取り組まないといけないのかなぁなんて思ったり。

はてさてこの先どうなっていくのやら。