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保険、相続、住宅ローン分野を得意とする1級FP技能士／CFP(R)です。 制作会社で金…

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保険、相続、住宅ローン分野を得意とする1級FP技能士／CFP(R)です。 制作会社で金融機関向け預かり資産プロモーション事業にも従事中。 お休みの日はもっぱら山か自宅キッチンにいます。

おひとり様のインシュアランスマネジメント

日本には、遺された家族のための社会保障として、遺族年金があります。 私たちは毎月、自営業なら国民年金、会社員などであれば厚生年金を支払って自分たちの老後に備えているわけですが、もし現役世代のうちに万が一亡くなってしまったら、せっかくいままで支払ってきた年金保険料は無駄になってしまうのでしょうか。 この場合、自分の年金として受け取れない代わりに、遺族が年金として受け取れます。これが「遺族年金」です。 でもこの「遺族」がいない場合はどうなるのでしょうか。 独身世帯の場合は遺

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    • いまさら聞けない「自動車保険」と「等級」のカンケイ

      自動車を運転する方が加入する「自動車保険」。強制保険である「自賠責保険」と合わせて、民間の「任意保険」にも加入することが一般的です。 保険を更新するたびに保険料が下がっていったり、事故の後は上がったり。これは「等級」による割引率が影響しています。 自動車保険では、契約者ごとに「等級（正式にはノンフリート等級）」が設定されていて、この等級と、事故アリ／ナシの区分に応じて、保険料の割引率が変わってきます。 よく耳にする、この「等級」。改めて学んでみると、色々なことが分かって

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      • 九州よりも広いって！所有者不明の土地が増え続けているらしい

        日本の土地の１／５は所有者不明！？ 近年、所有者不明土地の増加が問題になっています。 所有者不明土地とは、 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地 のことを指します。 2016年度の地籍調査では、登記簿上の所有者が不明な土地が約2割あることが報告されました。 面積でいうと約410万ha 。なんと九州全土を超える広さだそうです。 所有者不明土地の問題とは 国土交通省の試算では、所有者不明土地の経済的損

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        • 18歳から新NISA！？若者が金融を学ぶ意義とは

          2022年4月から高校で金融教育が義務化され、家計の考え方や資産形成の基本を学ぶ授業がスタートしました。 同年4月の民法改正により成人年齢が18歳に下がったため、NISA口座の開設や、クレジットカードの契約なども可能になっています（金融機関によって異なる場合もあります）。 一方で、詐欺被害や浪費など若者の金融トラブルも懸念されており、未成年のうちから正しい金融知識を学ぶ必要性が高くなってきている背景があります。 また長期にわたる低金利の中で、将来的な年金不足を自助努力に

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          住宅資金贈与の非課税制度が延長します

          今月4日、政府は「住宅資金贈与の非課税制度」を延長する方針を明らかにしました。 この制度は「住宅取得資金のための贈与は、一定額まで非課税にする」というものです。 自宅を建てる際に親や祖父母から援助を受けた、といった話をよく聞きますが、実は手続きをせず単純にお金をもらってしまうと、たとえ親からでも贈与税がかかります（110万円の贈与税基礎控除を超えた分）。しかしこの非課税制度を利用すれば、物件や金額上限に制限はあるものの、贈与を受けても税金はかかりません。 政府としても、親

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          2024年から始まるもの（と今年で終わるもの）

          今年は暖かい気温が続いたせいか、年末が近づいていることに全然気づかず。急に寒くなって、ふと2023年があと2か月も残っていないことに気づいて愕然としました。。。まったく2024年を迎える心の準備ができていない！ ということで、自分へのリマインドの意味も込めて、2024年から何か変わるか、FP目線でまとめてみたいと思います。 ■新NISA 少額投資非課税制度、NISAが始まって丸10年が経とうとしています。 一般NISAでは年間投資枠120万円を5年間、つみたてNISAで

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          ルール改悪？ふるさと納税の魅力は半減したのか

          2008年からスタートした【ふるさと納税】制度。 みなさんは利用していますか？ 私も数年前から利用しており、返礼品が魅力的な自治体や、生まれ故郷の市などに複数寄付をしています。 どんな制度？ 現住所や出身の自治体にかかわらず、国内あらゆる自治体に寄付することができ、寄付額の2,000円以上を超える分に関しては所得税の還付、住民税の控除が受けられる制度です。 つまり3万円寄付した場合、28,000円の税金が戻ります※。 ※所得税の還付金と、住民税の来年の減税額の合計額が2

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          台風で車が損傷した時、使える保険はある？

          今年も台風6号、7号と、西日本を中心に続けざまに大きな被害をもたらしました。 強風で横転したり、川の氾濫で水没している自動車の映像をよく目にしますが、職業柄、「保険にはいっているのかな…」と心配になったりします。 どんな保険が補償対象？ 台風で車が損傷した時は、どのような保険が適用になるのでしょうか。 台風で車が損傷した場合、自動車保険の「車両保険（特約）」が補償対象となります。 自動車保険は「対人」「対物」が主な補償ですが、台風などでの自車の被害を補償するためには、車両

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          二次相続って何？～注意点と対策

          二次相続とは 二次相続とは、最初の相続(一次相続)で配偶者と子どもが相続した後、その配偶者が亡くなったことで発生する二度目の相続のことです。 一次相続時での税負担軽減を優先することによって、二次相続時には逆に税負担が重くなり、トータルで必要以上に多額の相続税を払ってしまう、というケースもあるので、注意が必要です。 相続は突然訪れるものです。 もちろん事前に万全な対策を施せるケースもありますが、家族の心の準備ができていないまま、世帯主が亡くなってしまうことは多々あります。

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          「直販投信」って何？

          ”セゾン投信の中野会長が退任” おそらく日本のすべてのファイナンシャルプランナーが、このニュースに耳を疑ったのではないでしょうか。 セゾン投信の「元」代表取締役会長CEO中野晴啓氏は、長期、分散、低コストの直販投信（販売会社を介さず、運用会社が直接個人の顧客に販売する投資信託）のスタイルを日本に広めた立役者の一人です。 日本における直販投信の草分けは「さわかみ投信」の澤上篤人元会長ですが、その想いに賛同し刺激を受けて追随したのが、レオス・キャピタルワークスの藤野氏や、コ

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          長生きランキングに異変？「長寿大国」日本の明るくない未来とは

          日本は言わずと知れた長寿国です。 平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳。（厚生労働省・令和3年簡易生命表） 男性はスイスに次いで世界2位。女性は30年間ほど1位を独走しています。男女平均では世界1位です。（WHO・2022年世界保健統計） 理由としては、医療皆保険制度によって高レベルの医療サービスを安価に受けられることや、健康的な食文化が根付いていることなどが挙げられます。 都道府県別では？ さて世界で見ると独走状態の日本ですが、日本国内での都道府県ランキングは、

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          「マイカー」は時代遅れに？車のサブスクは広がるか

          新型コロナ感染症が拡大していく中で、2020年ごろに「自家用車での移動が増えている」というニュースを目にした人もいたのではないでしょうか。 外出制限の中でどうしても移動が必要な時、不特定多数の人たちと隣り合わせになる、バスや電車などの公共交通機関を避ける傾向が見られたのだと思います。 しかし、マイカーの「利用」は増えても「所有」が増えたわけではなさそうです。内閣府の「消費動向調査」によると、2人以上の世帯における乗用車の普及率は、2023年3月調査で80.6％。コロナ渦前の

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          要らない土地は手放せる！？相続土地国庫帰属制度

          4月27日に「相続土地国庫帰属法」が施行されます。 これは相続や遺贈で土地を取得した相続人が、その土地の権利を国に引き継ぐことができる、という法律です。 「せっかく引き継いだ資産を、みすみす手放す人なんているの？」と思う方もいそうですが、利便性の高い首都圏の宅地ならまだしも、遠方で駅からも遠く、なかなか管理できない土地を相続してしまうケースは多々あります。 少子化によって土地利用ニーズは全体的に低下傾向にあり、また土地を代々継承する意識も希薄となりつつあります。その結果、年

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          「とりあえず少額から」は嘘！？iDeCoはどこで加入すべきか

          2024年から大幅に枠が拡充・恒久化されることになり、改めて注目が集まっているNISA制度。来年こそチャレンジしてみようと思われている方も多いのではないでしょうか。 株式や投資信託で得られる配当/分配金や売却益は、通常20.31%の税率で課税されるのですが、NISA口座では非課税となります。 メリットの大きいこの制度ですが、長期間にわたって自分の年金不足分を非課税で積み立てたい、という目的であれば、もうひとつ、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も考えられます。 NI

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          変わる相続対策！2024年の税制改正

          2023年の与党税制改正大綱で、新しいNISA制度が発表された件は先月書きました。 今回は大綱で示されたもう一つの目玉となる改正について、解説したいと思います。 それは、「相続」に関わる制度改正です。 生前贈与のルールが変わる 富裕層を中心に相続税の節税対策として広く利用されてきた、「暦年贈与」制度にメスが入りました。 暦年贈与とは、生前のうちに家族などに贈与しておくことで、将来の相続財産を減らす方法です。 贈与には一人当たり年間110万円の基礎控除が設けられているので

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          変わる相続対策！2024年の税制改正

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          2024年からNISAが変わる。では2023年はどうする？

          2022年12月政府与党は2023年度の税制改正大綱を発表しました。 注目されていた新しいNISAも明らかになり、予想以上の拡充案であったことから各メディアでの報道を目にされた方も多いのではないでしょうか。 2024年から新しいNISAがスタートするわけですが、 まずはNISA制度の基本をおさらいしたいと思います。 NISAは少額投資非課税制度の略称で、一定の金額を限度に、投資で得た利益にかかる税金を非課税にできる制度です。 通常、株式や投資信託を安く買って高く売れた時、そ

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