ドイツでは、昨年3月から、多くの会社で既に在宅勤務が始まっている。政府が企業に要請する形で進んでいるが、今回、更に踏み込んで、EUで「つながらない権利」なるものが法制化された。これは、在宅勤務の従業員が勤務時間外の連絡を拒否できるというもの。

在宅勤務が広がるなか、24時間「スイッチオン」の文化が労働者のメンタルに悪影響を及ぼす可能性があることを重くとらえ、欧州議会が賛成多数でこの案を可決。EU加盟国各国に対しても要請が入ることになる。

元々、ドイツは「残業をしない」という働き方であるので、電話や、Teamsなどで勤務時間外のダイレクトな連絡は取らないようにしている。なので、日常的に大きな変化はないが、議会が法制化に動くというのが欧州らしい。

日本人駐在員は、ドイツ企業勤務でこうした法制の適応対象であるが、実質は多くの在独日本企業駐在員は、日本式労働方式で働いており、ダブルスタンダード。いつも思うがドイツの労働者は、手厚く守られていて本当に羨ましい。