こんばんは。今日もお疲れさまでした。

以前の記事で小売業のライフサイクル

をみていきました。

そして「専門化」に活路を見出しました。

フリーランス税理士の専門化を考えます。

（S. Hermann & F. RichterによるPixabayからの画像）

方向性は大きく３つある

私が至った結論からお伝えしますと、
方向性は大きく分けて３つありました。
✅税法特化型
✅会計活用型
✅データ思考型
１つずつの具体的な内容は後述します。
まず、なぜそうなったかを説明します。
リソースの限られる個人なので、
前提で次の2つを満たす必要があります。
①現実的に業務提供可能であること
②お客さんも体験価値を享受できる
できないことを今から学習できませんし、
あまり免許の業務領域から離れてしまうと
お客さんにとって期待外れになります。
ならば、税理士業の本質的要素の中から
徹底的に磨いて卓越すべきと考えました。
税理士業の業務の本質については、
私はこう思っています。
「会計×税務×打合せ」
本質というより基本に近いですかね。
もちろん、この3つすべてを
一定レベル以上こなして一人前です。
ただ、基本の中のどれか1つを
卓越レベルに究めたら・・・。
それは基本ではなく、専門と呼んでよいでしょう。
税務で卓越　→　税法特化型
会計で卓越　→　会計活用型
打合せで卓越　→　データ思考型
こんな風に考えました。
それでは1つ1つ掘り下げてみましょう。

税法特化型～税法研究を申告書で表現

特定の税法に誰よりも深く精通し、
その税法知識を申告書に結晶させる。
税理士の王道ともいえるかもしれません。
例えば、
相続税専門税理士
不動産譲渡専門税理士
国際税務専門税理士
などが想起されます。
消費税も年々複雑になっているので
専門化できる分野があるかもしれません。
必要な資質ですが、
「学術レベル研究の熱心さ」でしょう。
毎年のように改正される、
税法と基本通達を徹底的に読み込む。
さらに、
税務判例の研究も怠ってはいけません。
お客さんの体験価値は、
「節税」ではないでしょうか。
税法知識を駆使する目的は、
税額を適法に最低水準に抑えること
になるのだと思います。

会計活用型～決算書の利用接点で活躍

会計の成果物、代表が決算書です。
できあがった決算書は、
ステークホルダーと呼ばれる人々に
会社の数字情報として利用されます。
その利用される接点でテクニックを駆使し、
コミュニケーションをスムーズにする。
そんなイメージです。例えば、
銀行交渉専門税理士
税務調査専門税理士
管理会計専門税理士
といった感じです。
税務調査はおやっ、と思うかもですね。
税務調査官もステークホルダーです。
そして税務調査は、
そんなに学術的じゃないんです。
管理会計は、社長と会社幹部が
現状把握と対策検討を行う際の
コミュニケーションツールだと考えます。
必要な資質は、
交渉力、説明力といった「コミュ力」
税理士試験科目にない、
管理会計やファイナンスといった
「会計・財務のテクニック」
になります。
お客さんの体験価値は、
「相手との相互理解・合意」
が中心になると思います。

データ思考型～意志決定を共に

唐突ですが、
打合せの真の目的とは何でしょうか？
それは情報共有ではなく、
何かを決めることだと思います。
そこに本気で関わるのなら、
私たち税理士は、
会計帳簿の数字の枠の外にでて、
会社経営に必要な数値データを扱う
必要があるのだと思います。
仕訳以前の世界の数字も読み、考える。
もはや「●●専門税理士」
という呼び名では規定できません。
経営参謀というべき存在です。
もしかしたら、特定業種特化税理士
がこの域に発展するかもしれません。
必要な資質ですが、
会議を企画・リードする
「ファシリテーション力」
データ集計に終わらない、その先の
「論理的思考力」
がベースだと思います。
お客さんの体験価値は、
「自分の思考を第三者にぶつけ、
磨き上げていくプロセス」
だと思います。
その結果、納得のいく決定ができたら
満足度はさらに高まるでしょう。

今回はフリーの税理士が
市場に強みを打ち出していく際に
どういったポジショニング
をとっていけるのか？
業務の専門特化として
3つの方向性を考えてみました。

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