小規模事業者持続化補助金には加点項目がある！

フリーテクノロジー株式会社の丸山です。先日（といってもだいぶ前ですが）小規模事業者持続化補助金の結果発表がございました。ご支援先は全員採択という非常にうれしい結果を得ることができました。
そんな中で、帳簿上少々苦しいお客様が採択されたコツを今回は皆様に公開したいと存じます。
小規模事業者持続化補助金にはいくつかの加点項目があり、ここをとれる方は極力取り逃さないようにしていくことが重要です。加点項目は
・①パワーアップ型加点
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への 販売や新規事業の立ち上げを行う計画
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需 要喚起を目的とした取組等を行う計画
②赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。
③経営力向上計画加点
各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。
④電子申請加点
補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時 に政策的観点から加点を行います。
⑤事業承継加点 各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事 業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点を行います。
⑥東日本大震災加点
⑦過疎地域加点
⑧災害加点 
⑨事業環境変化加点
の九つが存在します。この中で取りやすいのが経営力向上加点、電子申請加点、事業環境変化加点です。今回はその中で経営力向上加点における経営力向上計画についてご説明します。

経営力向上計画

経営力向上計画とは中小企業が、中小企業庁に対して、事業力を強化するための目標値とそのための行動計画を申請書に記載することで認定される公的な計画です。この計画の認証を受けるだけでもかなり多くのメリットを享受することができます。

法人税・所得税の税額控除

大きいですね、税金に控除枠が追加されます。具体的には機械装置等を取得する際、工業会等から証明書を取得した生産性向上設備（A類型）、あるいは、事業者が経済産業局等の確認を受けて投資計画に記載された収益力向上設備（B類型）の対象になる場合、法人税・所得税について、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除が受けられます。

事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例

事業の引継ぎがある方にはかなり負担な、不動産取得税と登録免許税。こちらが特例により減税されます。

認定事業者に対する補助金等における優先採択

やはり、ここは大きいですね。小規模事業者持続化補助金や事業承継・引継ぎ補助金で加点されます。加点を受けるためには、基準月以内に取得が必要なので早めに取り組むことが重要です。

金融支援の特例

資金調達面でのメリットが複数存在します。そのため今後資金調達を行う小規模事業者様はできる限り公的認証を取得していたほうがよいでしょう。
＜日本政策金融公庫による融資＞
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けられます。

○貸付金利
＜中小企業事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、2億7,000万円を限度として特別利率③)

＜国民生活事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、特別利率C)

※ 基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のサイトをご参照ください。

＜中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠で保証や保証枠の拡大が受けられます。

＜日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット＞
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外現地法人が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫が信用状を発行し、当該債務の保証を実施できます（保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円、融資期間：1～5年）。

＜日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン＞
経営力向上計画の認定を受けた中小企業(国内親会社)の海外子会社は、経営力向上計画等
の実施に必要な設備資金及び運転資金について、直接融資を受けることができます。
○貸付金利
基準利率(ただし、4億円を限度として特別利率③)

＜中小企業基盤整備機構による債務保証＞
中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50％、保証料率有担保0.3％、無担保0.4％)の債務の保証を受けられます。

＜食品流通構造改善機構による債務保証＞
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるための制度とは言いましたが、実際には多くのメリットが存在します。これを生かさないのは少々もったいない。補助金申請をお考えの際はぜひ、計画の取得も考えてみてください！