2018年のモデル就業規則の改定を機に、副業を解禁する企業が増加しました。今年は副業を解禁する企業に対する補助金も用意され、働き方の多様化がより一層進むことが期待されています。

「副業解禁」は、働き手側からすれば収入アップや成長機会を得るチャンスにつながるなど、さまざまなメリットがあります。一方で、これから副業解禁を検討している企業側にとっては、情報漏洩や離職のリスク、労務管理の懸念などが気になるのも事実です。

本記事では、副業解禁に踏み切った大手企業の人事担当にインタビュー。今回は、大手生活用品メーカー「LION（ライオン）」の人材開発センター　統括グループ　マネジャーである大道寺義久さんに副業解禁の背景やリスク管理、実際に解禁したことで得られた効果などについてお話を伺いました。

副業解禁を決めたのは人材開発が目的

―ライオンでは、2020年1月に副業を解禁されたそうですね。そもそも御社が副業解禁に至った経緯を教えてください。

大道寺さん（以下、大道寺）　きっかけは、2019年に行なった「ライオン流働きがい改革」宣言です。これは全社員に向けたものですが、社員全員が圧倒的主役意識を持って、多彩な能力を最大限に発揮できる企業を目指すと宣言したものです。まずは健康経営を行なって社員みなさんの健康を守る「GENKIアクション」をベースに、「ワークマネジメント」「ワークスタイル」「関係性を高める」という4つの要素で構成されています。

「GENKIアクション」では、歯科健診データから将来の成人病リスクを想定し従業員に意識づけを実施し、また3大ガン対策への強化対策を行っているところが特色と言えます。

「ワークマネジメント」では、キャリアサポートを行い、みなさんの多彩な能力を最大化させることを目指します。そして、「ワークスタイル」では、自分に合った働き方をテーマに、個々の生活に寄り添った働き方が構築できる施策を行なうことを目指します。ただ、それぞれの効果が強くなりすぎるとバラバラになりかねないので、互いの理解と尊重を促進する為に掲げているのが、「関係性を高める」です。この３つのサイクルを回していくことでより働きがいを感じ、結果的に生産性が高まることを目指しています。

この働きがい改革の中の、「ワークマネジメント」を考える際に、どうすれば多彩な能力発揮の最大化を実現できるかという話になりました。弊社では、以前から経営陣で従業員の働きがいについてずっと検討してきていて、その中で、「もっと従業員が外とつながるといいよね」と盛んに話していたんです。もちろん、外とのつながり方は「ライオン以外の場で自分を試してみる」「ライオンでは使っていないかつての経験を生かす」「外で役立ちそうな経験や趣味などを生かす」などさまざまありますが、「一番いいのは外で働いて対価を得られる人になることではないか」と経営陣が考えたことから、それに一番見合うのは副業ではないだろうかと話がスタートしたんです。

外で働いてさまざまな経験や知見を持って帰ってきていただいて、それを会社でまた発揮していただく。そういった人材開発の意味で副業を活用していきましょう、と取り入れたのが発端です。

「LION」が定めた副業規定とは

―ライオンの副業規定がどのようなものか教えてください。

大道寺　ライオンでは、副業の定義を「他の会社の従業員になること」と「個人事業主になること、委任もしくは業務委託を受けること」としています。そして、副業先の範囲としては、同業他社や反社会的勢力、風俗営業といった副業してはいけないところを明記し、「会社の名誉・信用を傷つけない事業者」であることと定めています。

遵守事項については「就業時間外に行うこと」、そして労働時間に関しては「20時間/週未満、会社の時間外と通算し80時間/月以内」という具体的な数字を挙げています。特に、他の会社の従業員になる場合は、副業先での労働時間を会社に申告するように規定し、求められた場合は実績を報告することを定めました。

禁止事項は、他の会社さんとほぼ変わらず、「機密事項の漏洩」や「職務遂行に影響を及ぼすこと」、「会社の施設・設備などの使用」です。また、会社判断で副業を禁止する場合もあります。それは、時間管理に協力しない場合や健康管理上問題があるとき。そして、私傷病・育児・介護休暇などを取っているときです。事情があって会社を休んでいる時に、副業をしてお金を稼ぐようなことはしないように、ということですね。

―副業の労働時間について、詳しく決めているのが特徴的ですね。

大道寺　はい、やはり労働時間は社員の健康に関わってくるところです。したがって、雇用契約の場合は「これくらい働きますよ」という時間を申告してもらっています。例えば「ライオンでの時間外が50時間で、副業先で30時間働きますよ」といった形で事前に申告していただき、「時間外と副業の労働時間が月に80時間以下になるようにしてください」と事前に書面にて申告してもらっています。ただ、雇用契約の件数自体は非常に少ないです。

―現在、副業申告をしている方は何人くらいいますか？

大道寺　のべ180件程度（23年8月時点）です。件数なので、人数としてはまだごくわずかですね。ほとんどが個人事業主の形で、雇用契約をしている人は１割程度。件数としては、16、17件くらいで推移しています。

―副業の申告はどのように行っているのでしょうか。

大道寺　「副業申告シート」を用意しています。書類に副業先の名称や住所、副業の形態などを記入して、自署して上長に提出していただくものです。シートの下半分に副業のルールが記載されており、上長が「この辺のルールは守っていますか？」「業務に抵触しませんか？」といった確認をします。これらのルールにすべてチェックをしていただいて、上長の捺印をもらい、上長経由で人材開発センターに提出するという流れです。

弊社の副業は、あくまでも申告であって許可制ではないので、人材開発センターで承認するわけではなく、ただ申告書類を受け取るだけですね。

―情報漏洩などの懸念点はありませんでしたか？

大道寺　話を進めていく中で、やはり情報漏洩や健康管理などの課題が出てきたのですが、副業の一番の目的は「外とつながること」と、「自律している社員をしっかりつくること」。もちろん、副業自体は健康に問題があればやめていただきますが、そういったところの管理も含めて責任を持って進められる人材になることを重視しています。

副業解禁というと、懸念が先に来る会社が多いようですが、弊社の場合は経営陣自体が外とつながることに積極的だったので、今のような形になりました。

―実際、副業解禁にしてみて、何か変化や影響などはあっていますか？

大道寺　正直に言うと、まだ社業には特に大きな影響は出ていません。ただ、実際に副業をしてみた人たちにアンケートを取ると、外で働いたことが自信になっているのを感じます。申告した人の9割が副業を続けていたり、「自分自身の成長を感じる」といった前向きな感想が多かったりと、本人たちにとってはとても良い経験になっているようです。こういった人たちが増えてきて、周りにも影響を与えるようになってくると、今後、会社として何か良い効果が出てくるのかなと期待しています。

―副業をされている方々について、社内で公開はしていますか？

大道寺　現在はしていません。ですから、基本的に把握しているのは上長と人材開発センターだけです。「タレントパレット」（※）の自身で入力できるプロフィールコーナーに副業欄を入れる等、今後はもう少しアピールしていくことも考えています。

※人材データを一元化・分析するタレントマネジメントシステム

副業を始められるよう、会社としても支援を実施

―副業解禁に伴って、何か支援などはされましたか？

大道寺　まずは従業員向けの説明会を行いました。ちょうど新型コロナウイルスの感染拡大の時期で、一部の業界などで経営難を見越して副業を解禁している時期だったので、あまり副業のイメージが良くなかったんです。ですから、「ライオンは人材育成のために踏み切ったんだ」ということを、時間をかけながら説明していきました。

支援としては、社内のイントラで副業の募集サイトを紹介したり、内閣府プロフェッショナル人材拠点（※）（以下、人材拠点）の情報を掲載したりしました。

※都市部大企業などと連携し、地域企業のミッションなどへの関与を希望している都市部大企業の人材を、期限付きの出向・研修などの形態により地域企業へ還流する国の取り組み

また、人材開発センターや労働組合の主催で副業に関する社内セミナーやワークショップなどもオンラインで実施しました。特に、労働組合の方は座談会のような雰囲気で、実際に副業を体験した人にいろいろ質問するような形式で実施していました。やはりみなさん報酬が気になるようで、「実際、どれくらいもらえるの？」といった質問が出ていましたね。そういった質問を通して、イメージを具体化していってもらった形です。

―企業側から人材拠点などの紹介をしているのは珍しいですね。どういったきっかけがあったのでしょうか？

大道寺　弊社が副業解禁しますという記事を見て、内閣府 プロフェッショナル人材戦略事業の運営事務局であるPwCさんからアプローチをかけていただいたのが最初です。会社として積極的に斡旋をしているわけではないのですが、なかなか自分たちで副業を探すのも大変だろうと思いまして。元々、社内で30人程度の「地方で副業をしてみたい人リスト」を作っていたので、そのリストを人材拠点と共有しながら、「こんな副業があって、この方に合いそうですがいかがですか？」とご連絡があった際に、本人に確認して成約につないでいます。

人材拠点を通じて、弊社の社員の副業が決まったのは16件くらい。一番多いのは鳥取県ですが、香川県や静岡県なども一部あります。私たちの方から全国の人材拠点にアプローチをしているのではなく、お申し出があればリストをお出ししている状態です。

―今後はどのように副業については進めていく予定ですか？

大道寺　導入当時は、個人情報の問題もあるので、「クローズドなので安心して副業してください」というのが先だったんです。ただ、先ほど申し上げた通りポジティブな反応が多いので、もう少し社内で伝えていってもいいのかなと感じています。「副業ってこんな感じですよ」「本業にこんなふうに役立っています」といった体験談を、イントラで実名で出させていただいて、アピールできたらいいなと考えています。

ライオンの中では、副業は外で自分を試す、再確認をすることができる重要なツールであると捉えています。副業は一社では得られない経験を得る貴重な機会であり、多くの方が体験することによって副業者本人や副業先の企業、本業の企業それぞれがWIN-WINの関係になっていくことが広まればと思っています。