「静かな住宅街だと思ったのに、想像より騒々しかった」

同じ市区町村でも、場所によって住環境や雰囲気は大きく異なります。

そこで、「用途地域」を調べてからマイホームを購入すれば、イメージとのギャップをなくして理想の暮らしを実現できるでしょう。

この記事では、用途地域と地域ごとの特徴を分かりやすくまとめました。

マイホームや土地の購入を検討している方は、ぜひ参考にご覧ください。

用途地域とは？

用途地域とは、土地の利用目的を区分けした地域のことを指します。

都市計画法に基づいて市区町村が定めており、都市の健全な発展と整備が目的です。

用途地域は大きく分けて居住系と商業系、工業系の3種類で、この中でさらに13種類に分けられています。

居住系の地域は快適な住環境を保護することが目的ですが、工業系の地域は工業の発展や利便性を優先する地域です。

このように、用途地域によって街の雰囲気や住環境が異なります。

建築できる建物の高さや容積率などにも違いがあるので、用途地域は重要なチェックポイントです。

【一覧表あり】用途地域の種類

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域は、3階建てくらいまでの低層住宅が建築できるエリアです。

低層住宅以外にも、小学校から高校までの教育施設や診療所、老人ホームなどもつくれます。

第二種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域よりも建築できる建物の種類が多く、大学や小規模な飲食店、コンビニなどがつくれます。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域は、3階〜5階建てくらいまでの住宅が建築できるエリアです。

小〜中規模の飲食店や店舗がつくれます。

第二種中高層住居専用地域

基本的には第一種中高層住居専用地域と変わりませんが、大規模な飲食店・店舗も建築できます。

第一種住居地域

住環境を保護するための地域ですが、低層住宅から中高層住宅、商業施設も建築できるエリアです。

ただし、超大規模な施設、カラオケやパチンコ店などはつくれません。

第二種住居地域

第二種住居地域は、第一種住居地域よりも規制がゆるく、より大きな商業施設やカラオケ、パチンコ店などもつくれます。

準住居地域

道路の沿道にあり、車に乗る人にとって利便性が高いエリアです。

例えば、大きな駐車場がある飲食店や自動車整備工場、自動車のディーラーなどがあります。

田園住居地域

田園住居地域は、2018年に導入された比較的新しい用途地域です。

農業と調和した低層住宅の環境を守ることが目的で、教育施設病院、2階建て以下の農産物直売所、農家レストランもつくれます。

近隣商業地域

近隣住民向けに日用品を供給する店舗が住宅に混在しています。

商店街があるような地域です。

商業地域

主に商業を行うための地域で、デパートやビル、事務所などがあります。

準工業地域

環境を悪化させる恐れがない工場がある地域で、住宅や教育施設も建てられます。

町工場が多いようなエリアです。

工業地域

主に工業向けの地域ですが、マンションや飲食店、店舗もつくれます。

工業専用地域

工場の利便を推し進める地域で、大規模な工場が立ち並んでいます。

住宅や教育施設、商業施設はつくれません。

無指定の用途地域

ここまで13種類の用途地域を紹介しましたが、用途地域が指定されていないエリアもあります。

そもそも用途地域とは、都市計画法で都市計画区域内の土地に定められるものです。

その中で、計画的な街づくりを行うべきエリアを「市街化区域」とし、用途地域を設定します。

都市計画区域の中でも「市街化調整区域」と「非線引区域が」と呼ばれるエリアには、用途地域が設定されません。

このような場所は「無指定の用途地域」といわれ、用途地域が指定されているエリアに比べると自由度が高いです。

ただし、まったく規制がないわけではありません。

ガスや水道などのインフラが整っていないケースも多いので、土地の購入時には自治体や不動産会社などで確認しましょう。

まとめ：用途地域で住環境を確認しよう

用途地域は、土地の利用目的を区分けした地域のことです。

都市計画法で市街化区域の土地に定められており、用途地域によって街の雰囲気や住環境が異なります。

快適な住環境を希望するなら住居専用の地域が、買い物や外出の利便性を重視するなら第二種住居地域や商業地域のように、住宅と店舗などが混在するエリアがいいでしょう。

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