いよいよ3月の後半に入りました。
　残すところ、今年度も１週間ちょっとになります。あっという間に1年が過ぎていきます。

　僕の方は、ちょうど来週、プロポ審査会があり、会社のスタッフを含めて一生懸命過ごしている１週間でした。
　また、1年半前にオープンしたアパートですが、今までWEBページが中途半端な状態でしたので、数ヶ月前から、新しいHPを準備していて、先週、完成を迎えました。
　あわせて、ちょうど、アパートに空きが出たので、サウナ付きペレットストーブ付きのライフスタイル型賃貸アパートメントに興味のある方は是非、WEBページをご覧ください。

　また、あわせて、今度は単身向け・カップル向けのライフスタイル型賃貸アパートメントをこれから建設しますので、興味のある方は、こちらもご連絡ください。

本題ですが、今回のコラムは前回の記事の後編となります。前回は、無料記事でしたが、今回は有料記事ですので、読みたい方はご購入いただくか、noteメンバーシップにご登録ください。２〜３記事を読むと、こちらの方がお得ですし、また、メンバーシップ限定記事も読めるので、おすすめになります。

　前回は、中心市街地の内需に目を向けていくことの必要性について説明していきました。
　本日は、実際に外需にも目を向けて、地域の再生プランについて議論していきます。

中心市街地の活動人口を把握しよう

　前回と続きですが、1990年代までは郊外にも、女性を中心とした活動人口があり、そのため、女性を中心に地域に内需が生まれて、その内需に対して供給する「内需型ビジネス」が成立しました。
　しかし、共働き世帯の増加、大店立地法の施行、モータリゼーション化が進みに、平日の活動人口は激減し、休日も車で大型モールに買い物に行くスタイルが成立し、休日の活動人口も激減しました。これにより、郊外部の中心市街の活動人口が減ったことにより、「内需型ビジネス」が成立しにくくなったのです。