新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」は葬儀事情にも大きな影響を与えています。
お葬式は故人を偲ぶために「人が集まる空間」を作り出すものであるため、いわゆる「３密」になりやすいという性質があります。

しかし「お葬式をやらないという選択にはなりません」人が亡くなる以上、お葬式はどのような形であっても行わなければなりません。このために、緊急事態宣言が起こっても、葬儀社は忙しいから羨ましいという話を聞くことがあります。

しかし実際はそんな単純な話ではありません。

私が伝えられることを発信して参ります。

緊急事態宣言中のお葬式の現場

まず人が集まれないという状況ですので「従来の家族葬以上の葬儀の小型化」が起こっています。
そして、できる限り人が滞留する時間を短くするために「通夜をなくし、告別式のみの１日葬」を提案するケースも増えております。
従来は通夜と葬儀は１つの流れであり、両方行わないことはお葬式として間違っているとの流れがありましたが、コロナウイルスが収束したあとも「１日葬も選択肢として有り得る」との流れになっています。

また御寺院様・葬儀会館と直接葬儀や法事の場に立ち会えない方とを繋ぐために「動画のサービス」を利用した参列が増えることが考えられます。
「従来、遠方の親戚が葬儀に参列できない」「お付き合いのある御寺院様が遠方にあり、葬儀や法事を行うために家族がいる現地に向かうのが大変」という課題がありました。

コロナウイルスがきっかけとなってしまいましたが、コロナウイルスが収束したのち「今までは葬儀や法事はその場に立ち会うことが前提」であった文化が変わり、今後動画で葬儀場や寺院を中継する文化が定着する可能性があります。

葬儀社は「インフラ事業」です。

必ずなければない職種だからこそ、社会に貢献するために活動を行わなければなりません。

「葬儀関連会社」の経営危機

葬儀業界は全体としては「葬儀規模が小さくなっても、一定数の死亡数があり、今後も死亡人口はコロナの情勢に関係なく、増加していく統計が既に出ております。

しかし問題は「参列者が遺族数人の葬儀の小型化」によって、「葬儀関連の会社」は今後窮地に立たされております。

「料理・品物」に関する関連会社は
「参列が少ない」
「参列そのものを辞退」
お葬式が増加をすると、葬儀は形式上行われますが、料理・品物に関する協力会社は商品を提供する場所がなくなります。

既に東京都の火葬場では「葬儀中の会食制限」を行う自体になっており、料理・品物に関する関連会社の売上減は計り知れないものになっております。

経済的な状況不安からの自殺者の増加

新型コロナウイルスによる一番の不安は「経済低迷による自殺者の増加」です。
自殺数と失業率は因果関係があります。
企業の経営悪化、経営破綻により仕事を失う方が増加し「自殺者数が上がりその方のお葬式が発生してしまう」ということが予想されます。

これは本当に避けなければなりません。新型コロナウイルスで亡くなる方より「自ら命を絶ってしまう」人が多くなる状態にはなってはなりません。

※日経ビジネス：新型コロナ、もう一つの闘い

コロナウイルスで亡くなった方の葬儀を「断る」葬儀社

世間にあまり出ていない情報ですが、既にこの問題が起こっています。
既に新型コロナウイルスで亡くなった方は「対応しない考えの葬儀社は多くあります」
葬儀社も自社社員でコロナウイルス感染者が出てしまった場合、営業停止になってしまい運営リスクを抱えてしまうので、その最悪な事態になることを懸念しています。

厚生労働省からのガイドラインは存在しますが、現状厚生労働省からのガイドラインがあっても、対応そのものを検討していない葬儀社・最初から断ると決めている葬儀社が多いのが現状です。

このような時こそ、葬儀社は対応をするために立ち上がるべきですが、葬儀会社は中小零細企業が95%以上と言われ、家族経営が主体の業界のため、コロナウイルスで亡くなった方の葬儀対応をする方針を取る葬儀社は少ないのが現実です。
※今後死亡者数が増えれば、行わざるを得ないため、この状況が変わる可能性があります。

最悪の事態に備え、私たちは通常のお葬式だけでなく、新型コロナウイルスで亡くなられた方の対応もできるよう、体勢を整え発信を行って参ります。

新型コロナウイルス対策・プレスリリース