おはようございます。

今日は先週の日経新聞の記事から。

注目すべき点は、ここ。

経済回復で人手不足感がある半面、経済対策で手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控えるなど、雇用のミスマッチが生じている。

米国では、トランプ元大統領→バイデン現大統領にシフトチェンジした環境の中でも、この「給付金」に関しては一貫してかなり大盤振る舞いしています。

日本の一律給付金は10万円でしたが、米国では32020年の3月から含めて合計で3回、合計すると最大で3200ドル=約35万円の現金給付となっています。

ちなみに3回目の今回は、収入が8万ドル(約860万円)以上の人には給付なし。また7万5千ドル(810万円)以上の人は減額とのころ。

このように収入状況で給付される金額が変わるとなると、働かなくても手に入るお金を失いたくないと、微妙な金額を稼ぐ仕事に対して手を出さない労働者は増えるに違いありませんね。

個人的には、これって日本の配偶者の扶養控除についても言えるのではないかなぁと思ったり。

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