おはようございます。自称スーパージェネラリストのジャーナリストが、国内外の記事から今日のこれ！という記事を共有するArticle of the Day!

今回の新型コロナウイルスの自粛問題においては、日本だけでなく世界的にも「地方自治体」＝Local Governmentの力が、私たちの生活にいかに影響力が大きいかということをまざまざと感じさせられています。特に海外をみてみるとその状況は明らかです。

例えばニューヨーク。ブルーステイト（Blue State）＝民主党を支持する人が多い州ですが、クオモ知事のリーダーシップと、トランプ政府の方向性と大きな違いがあり、知事は真剣に政治的戦いをしながら、州民＝ニューヨーカーたちは、知事の指示に従っている様子がわかります。そしてこの様子は世界から注目されています。

そこで私が今日ピックアップしたのはこの記事です。

日本では、岐阜県の動きが独自路線を進んでいます。その対応は、過去の「豚コレラ」の経験が生きているからだといいます。

この岐阜県の動きの中で注目したいのは次の３点です。
・国の「緊急事態宣言」とは異なる「非常事態宣言」の発令
・県独自に設定した内容：検査の徹底や病床の確保、事業者の資金繰り支援のための制度融資や補助金の創設
・翌日から県職員の半分程度を在宅勤務とするという指示により、県内の中小企業に向けての在宅勤務を促す強いメッセージになった

特に、県が先駆けて「行政検査」を行う準備を整えていた点。県がチーム一丸となって、「早い段階から」（おそらく1月中）、先を見越した準備を行ってきたことはすごいと思います。

この準備や先を見越す力は、県だけでなく、企業の動きにも見られます。リーダーが早くから対応している企業は、リモートワークへの対応も早かったし、社員の安全とビジネスの継続という両面で、前進できています。

リーダーシップという側面において、自分の信頼できる情報源を持ち、自身の住む街、県のことを考えてやれることを全てやり切るシナリオ作りができる人は強い。そして今回のウイルス対策は、「念には念を」がやはりちょうどいいと思うのです。

極端なことをいえば、死んでしまったら何もできない。挽回することも、やり直すことも。STAY TOGETHERという言葉が米国ではこのコロナ下のキャッチフレーズのようになっているけれど、これを信じて堪えられるか。

岐阜県の様子には、しばらく目を光らせておこうと思っています。