①｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声

ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっています。本来は住んでいる自治体に納められる税金の一部が、外資系企業に手数料として支払われることを問題視する声もあります。ただ、既存のポータルサイトの仲介手数料が10％のところもあるなか、価格破壊の黒船がくるのは必ずしも悪いこととはいえないのではないか、という考えもあったりするので難しいところです。

②ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家｢既存サービスの存在意義が問われる｣

こちらもアマゾンに関する記事。「多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」というのも一つの考えですね。

③【官製談合事件】神埼市長が辞職願を提出　ふるさと納税のPR業務めぐり他社の提案書などを業者に漏らしたか

ふるさと納税のPR事業をめぐり、官製談合防止法違反などの罪で起訴された佐賀県の神埼市長が3月11日、辞職届を提出しました。

④ふるさと納税返礼品　2千円以内→寄付の3割以下に変更検討　大阪市

ふるさと納税の返礼品の価格をこれまで「寄付額1万円以上で2千円以内」としていた大阪市が、「寄付額の3割以下」との国の基準に合わせる方向で見直す方針を明らかにしました。

⑤ふるさと納税返礼品の鶏肉産地偽装、1億3500万円求め提訴…宮崎県都城市が食肉卸会社に

宮崎県都城市のふるさと納税返礼品の鶏肉産地偽装問題を巡り、市は偽装をした食肉卸会社「ヒムカ食品」を相手取り、総額約1億3500万円の不当利得返還、損害賠償などを求めて提訴する方針を決めました。