日本では当たり前の相続税。
しかし、世界には相続税がない
国が存在することをご存知だろうか？

しかも、日本のお隣の国。

中国である。

僕はこれを記事で知ったのだが、
単純に「中国羨ましいな」と思った。

資産をいくら子供に渡しても
税金がかからないなんて最高じゃないか！と

そこで今日のテーマは
「日本から相続税を撤廃したらどうなるか」

この記事は3分で読み終わります。

そもそも相続税って何？

相続税は亡くなった方の遺産を相続する際、
一定の金額を超える場合に発生する税金である

知らなかったのだが、一定の金額を
超えなければ課税はされない。

遺産相続において相続税を支払っている人の
割合は日本全国の平均で約8％の人
（参考：国税庁HP）しかいません。
つまり相続税を支払う人の方が
圧倒的に少ないのです。

8%とかなり少ないのは、
課税される最低金額が高いからである。

例えば親が亡くなって相続人が1人の場合は、
3600万円を超える分を課税される。
(2人以上いる場合は+600万円ずつされる)

3600万円以上の資産を子供に相続するほどの
裕福な家庭は少ないということだろう。

何で中国には相続税がない？

諸説あるだろうが中国には土地を所有すると
いう概念がないというのが大きい。

中国は今でも建前上では共産主義国家であり、
全ての土地は国の所有物で国民はその土地を
"使用する権利"を持っているに過ぎない。

だから、もし日本と同様に相続税を
導入しようとすると、この土地の"使用権"を
財産的価値に見積もり直す必要があり面倒。

中国には導入したくてもシステム上
導入しづらい理由がある。

日本に相続税がなければどうなる？

では、中国のように日本から相続税が
なくなったらどうなるだろう。

子供にどれだけ資産を渡しても
税金がかからない幸せな社会になるのか？

まず、国の歳入の内訳を見ると、
相続税は全体の96兆円の中の1.8兆円。

全体の2%しかなく、所得税や法人税と
比べると圧倒的に少ない。

なくしてもさほど影響はなさそうである。

ただ2%とはいえ、もし相続税がなくなったら
この金額をどこかで補填しなければいけない。

恐らく既に莫大な借金を抱える日本が
このために国債を発行するとは考えづらい。

消費税も増税したばかりで反発も大きい。

近年の法人税・所得税の増加傾向を見ると、
このどちらかが上がるのが妥当だろう

仮に所得税が上がると国民の収入は下がる。
法人税が増えても会社の利益が下がるので
業績が悪化して給与が下がる可能性がある。

つまり相続税をなくしてしまうと、
元々負担する必要のなかった税金の
ために所得が減らされる可能性が高い。

しかも相続税がなくなると金持ちから取って
社会保障に回すお金が減ってしまうので、
貧富の格差が拡大してしまう。

もちろん、相続税をなくせばそれを目当てに
富裕層が日本に流れ込んでくるなどの
メリットは多くある。

ただそれを加味しても、

相続税をなくすのは、
中・低所得者層の国民に大きな負担を、
高所得者層により大きな資産を残すことになり
結果的に貧富の差を拡大させる

ことになるので、大多数の国民には
メリットはほぼないと気づいた。

ちなみに、中国の他にもオーストラリアや
シンガポール、スイスにも相続税がないそう。

もし宝くじに当たって莫大な資産を
手にしたらこうした国に移住するのも
ありかもしれません。笑
(オーストラリアとかよさげ！🐨)

今日も1日お疲れ様でした！

現在オンライン合コンサービスを運営中！
興味ある方はこちらから↓

#日記 #毎日更新 #コラム