今日はいつもの投稿とは違う内容ですが、ぜひ皆さんに知って欲しいと思い書いています。

コロナがこれからどうなっていくかを予測する上で今までの情報を整理したいと思います。

東京都のコロナ感染者数は日ごとに増えていき昨日は130人を超えました。

再び自粛要請を呼びかける「１週間の陽性者数の平均50人」を超えたのに自粛要請をせずに基準を変更するという対応でした。

正直本当に大丈夫なの？と思った方も多いでしょうがこれは当然の対応だと思います。

理由は２つです。

①夜の街関連の感染者が多い事

②東京オリンピックがあること

①について
これはあくまでも予測ですが、東京都は夜の街関連でコロナ感染症対策が不十分なところでクラスターが発生し、その影響で検査数が増えた結果陽性者が増えていると考えている。

とすると、夜の街関連の数字は除外して考えているのではないかと思います。

６月末ごろ感染者数が連日50名を超えていましたがその半数が夜の街関連だっため自粛要請の基準は超えていないという判断ができます。

②オリンピックは来年に延期されましたが、来年開催するにはコロナ感染症がある程度収まり、海外からのお客様を迎える準備を整え、競技を行える環境を整えるには様々な準備が必要で正直スケジュールはカツカツだと思います。

この状況で緊急事態宣言を出してまたあの状態に戻り、１ヶ月すべてが止まると考えるとオリンピック開催に間に合わないのではないか？と考えます。

以上の理由から、自粛要請や緊急事態宣言には慎重になっているのだと思います。

また７月に入って東京都の１日のコロナ感染者数は100人を超え、鹿児島を始め地方でもクラスターが発生するなど全国に拡大しています。

これは6/19件をまたいだ移動を解禁してからおよそ２週間たっていますので、その影響によるものだと考えます。

当然政府も予測していたでしょうが、今東京都の感染者が増えているタイミングで県をまたいでの移動解禁後２週間を迎えたのは悩みの種だと思います。

今後東京都は、重症患者が増えないよう祈りながら医療崩壊するまでは粛々と経済活動を再開させるでしょう。

一方地方は発生したクラスターに対応できる医療体制が組めている自治体は大丈夫ですが、そうでない自治体はクラスターを発生させないよう対策を進めていくので経済活動への制限が出てくるかもしれません。

日本のコロナ感染症は新たなステージに移行し地域ごとの差も出てくるでしょうし、経済活動も活発になる業界・地域などに差が生まれてくるでしょう。

上のPDFファイルには5/8段階でのコロナ感染者受入可能患者数の県別の数字があります。

この資料によると3,300人受け入れ可能で、現在の入院者は350人程度。

だから東京都は自粛要請をしなくてもいいと判断していると思います。

ただ、埼玉県や群馬県は受入病床数が少ないので、東京都から他県へ行くことを控えるように言っていたのです。

仮に、群馬県で東京都と同じ数の陽性者や重傷者が出たら医療崩壊するでしょう。

逆を言えば、県をまたいでの移動をしなければ、この表にでている受入病床数が多い県はもっと経済活動を再開してもいいという考え方もできます。

今日お伝えしたかったのは、マスメディアが発信するニュースに一喜一憂するのではなく、情報を積み上げて考えれば予測もできるし当たり前のことだと気づくことができると思います。

情報を整理するって大切ですよね。