高齢者が自動車事故を起こすと何故か過剰に叩く馬鹿が出てきますが、自動車事故を1番頻繁に起こしているのは若者です。

訳の分からん高齢者イジメはやめましょう。

何故か『２０代の若者は免許を自主的に返納しろ！』とは言われませんね(笑)。

認知症でクルマを暴走させたりするのは高齢者なんでしょうけどアクセルとブレーキの踏み間違え事故や薬物常用の自動車事故は高齢者に限りません。

年齢別交通事故発生率をみれば、圧倒的に１０～２０歳代の若年層。

無謀運転と不慣れから来る重大事故率の方が高いというのが客観的な事実です。

ちなみに、事故率でみると４０歳代から50歳代は低いですが、人が死ぬような重大な自動車事故の加害者を年齢別で分けると一番多いのは働き盛りの４０～５０歳代です。

これをみると、若い世代が運転しなくなっているにも関わらず、若い世代のほうが高齢者ドライバーよりも事故を起こしていることも分かります。別の資料でも高齢者のほうが積極的に外に出ている一方で若者はあまり外出していないことが分かりますね。

重大事故に限定していうならば、

単純に、運転することが多い世代が、重大事故を起こす割合も高いということみたいです。

高齢者ドライバーの中でも特に８０歳以上のドライバーが起こす死亡事故じたいは若者に次いで多いですが、それもここ最近増えている！…なんてことは全くなく、むしろ１０年前と比較して半分にまで減少していることも分かります。

高齢化社会が進行すれば今後老人の自動車事故は更に増える！とかいう奴もいますけど、日本の高齢化率は１９９０年あたりから２０１０年くらいまでに急激に進行していて、にもかかわらず高齢者ドライバーの事故は少なくなっているんですから、今後更に増えるなんてのは根拠が無いでしょう。安全装置の普及や公共交通手段の普及も今後さらにすすむのは間違いないんだから。

ですが、ますますの高齢化社会の進展に伴うリスクの高まりは無視できないですから、自動運転というよりセーフティーシステムの普及が急がれますね。

高齢者の自動車事故が起きたことで反射的に『高齢者は免許を自主返納しろ！』とパブロフの犬みたく反応する奴って、戦時中にマスコミの『大本営発表』を鵜呑みにして鬼畜米英に神の国ニッポンが負けるわけがない！天皇陛下万歳！とかほざいていた頭の悪い狂信者と同類ですよね。

高齢者イジメをする前に、まず若者が自主的に免許を返納すべきです(笑)！

高齢ドライバーは免許返納！などと声高に叫んでる連中は、自分自身が姥捨て山の口減らしを賞賛してる傲慢に気付けぬマヌケでしょう。

公共交通機関が発達して普及している都会ならば兎も角、特に田舎では、高齢者に免許返納させると言うことはライフラインから切り離すということと同じなんだ、とまず認識すべきです。そのライフラインの対案が出せないなら、軽々しく高齢者に対して免許返納！などと言うべきではありません。

そもそも免許返納というのは高齢者事故防止として手っ取り早い、よーするに事故を起こしかねない老人を排除するという方策だと認識すべきです。事故を起こさないことも大切ですが、事故を防止できる策を模索することを優先する方がもっと大切でしょう。

具体的な提案としては，高齢者の方がカネを持ってますから、免許を取り上げるんじゃなくて

高齢者は自動ブレーキシステムとドライブレコーダーとバックモニターを付けなければクルマを運転してはいけない、と規制をかけてクルマにカネを使ってもらう。

カネがない若い人たちは『おじいちゃんのクルマ』を使わせてもらう。自動ブレーキシステムとバックモニターとドライブレコーダーが標準装備されていれば若者が自動車事故を起こす確率も低下すると思います。

そもそも、内閣府が公開している統計をみても、若者の交通事故死じたいは減少しています。

繰り返しますが、交通事故を起こした連中を擁護する気はないし、連日報道されているような高齢者ドライバーの事故も『そのまま放置しておいて対策しなくてもOK！』とか、そんな無責任なこといいたいわけでもありません。

ひとつでも多くの悲劇を減らすためにも必要な対応は取るべきだし、犯罪は犯罪として対処する、それはアタリマエのことでしょう。

ただ、『こんな事件が起きて日本オワタ！』だの『老害が日本を滅ぼす！』、或いは『高齢者運転は危険だから高齢者から免許を強制的にとりあげろ！』だのと無闇に社会不安を煽る必要もまた、ありません。冷静な対処の為には中途半端な危機感の高揚や煽りだとか意図的な扇動は、むしろ危険です。

社会運動家、評論家、学識経験者、そしてマスコミは、自らの存在理由を社会に訴えたいという無意識の動機によって、何事についてもマイナス面、課題面を強調する傾向があります。これが社会の進歩の原動力の１つともなることから、こうした強調を必ずしも否定することはありません。

しかし、現実のプラス面についても正当に評価しておかないと、マイナス面を改善することによってむしろプラス面を損ない、元も子もなくなってしまう可能性が出てくるので十分に気をつけておく必要があるでしょう。