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CIAの手先ナベツネ如きに日本の政治を壟断されてたまるか。そりゃあアベ・トラが怖いことやろな。

 取材をせずにウソを書いて人を貶めて、個人に莫大な損害を与えた毎日新聞が裁判で負けましたが(原英史氏が毎日新聞と森ゆうこ元議員に勝訴)、原さんにしてみれば、たとえ裁判で勝ってもそれまでの時間的、金銭的損害はとても償われるもんではないですね。こんな毎日新聞、早う潰れろ!と本気で思いますね。こいつらはもう、日本人とちゃいますね。

 その毎日新聞が、パー券の件では悔しそうに書いています(安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部)。いやいや、幹部の立件は断念したけど、会計責任者は逮捕やで。そもそも検察の意図は「安倍派」潰しなので、検察はこれで目的は十分達成したということですね。

 さらに重要な点は、特捜部は自民党を完全に「マウンティング」したこと、と山口敬之さんが言うてはりました(【メンバー限定】1/13 (土) 13:30~15:30【ウィークエンドライブ】加藤清隆×山口敬之)。岸田派でもしっかりパーティーをやり、「不記載」も見つかってるのに今回は「お目こぼし」ですからね。キッシーの首根っこは実はもう、検察にはガッチリ掴まれてるわけですね。

 ウクライナはまだ戦争中、いつまで続くんかもまだ、世界中の誰もが予想でけへんのに、何で、来月の19日に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開催するんや?それは、バイデンに言われたから、というだけですね。巨額の資金がウクライナに流れる、と。CIAの手先、読売新聞もロクに報道せえへんな。

 そのバイデンは地元での演説で「オレが日本に金を出させた」と自慢しています。キッシーは、日本が今も昔もずっと、アメリカのええようにされてきたことを、見事に白日の下に晒してくれました。その属国状態が、キッシーの元で、ますます加速してるように思います。

 「ポダム」というCIAのコードネームを持つと言われているナベツネ(渡辺恒雄・読売新聞代表取締役主筆)は米民主党、CIAのポチとして、産経新聞にも影響を及ぼして、安倍さん暗殺の真相究明を妨害しようとしているようです。知らんけど。

BS1スペシャル 「独占告白 渡辺恒雄 ~戦後政治はこうして作られた 昭和編」

 その産経のアメリカ報道は、明らかな「反トランプ」ですね。エラそうに「米大統領選」の特集・連載を始めていますが、今日もまた酷いもんでした(トランプ氏、躍起の司法闘争 焦点は「免責特権」「セルフ恩赦」)。タダで視れる、検閲しまくりのYouTubeの「カナダ人ニュース」でさえ、きちんと伝えてますよ。

11日、記者会見するトランプ前米大統領=ニューヨーク(AP=共同)

 米民主党による「司法の武器化」に、まっっったく触れてへん報道って、あかんやろ、産経。読者を舐めてるとしか思えませんね。個々の記者にはええ人がいっぱいいてはるんですけどね。所詮、日本のアホマスゴミの一角、ですね。日本人、負けるわけにはいかんのや。

 ウソを書く毎日新聞や朝日新聞はもちろん論外ですが、ようやく日本人はそれに気づき始めたところで、実はまだ、まともやと思てた読売も産経も全然あかん、実はもっと危険なんやと気付かなあかん段階に来そうです。

 そろそろ次のステップに行かなあかんと思てるのが、「パンデミック条約」の件ですね。もう今年の5月に迫って来ました。LGBT法をサラッと通したキッシーにしたら、これも同じようにサラッとやるつもりやと思われます。

世界保健機関(WHO)テドロス事務局長は22日、次の感染症のパンデミック(世界的流行)に備えるために必要な改革を行い、WHOの財政基盤強化のための措置を実行するよう各国に促した。21日撮影。(2023年 ロイター/Denis Balibouse)

 姑息にも「保守派」の念願の「憲法改正」に上手いこと組み合わせて来ることでしょう。「緊急事態条項」の話とも重なります。せやけどこの話は、そもそも政府から出される情報がめっちゃ限られてるので、なかなか表には出て来ませんね。

 この話を表に引き出しつつ、引き続き、拉致問題やら安倍さん暗殺の真相究明も、しっかりやって行きましょう。

【文中リンク先URL】
https://agora-web.jp/archives/240111221221.html
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/061000c
https://www.youtube.com/watch?v=2Y5Y8mXpAxs
https://www.sankei.com/article/20240112-JHLAPVXGGJOTVKXZW5X34RFPVE/?372462
https://www.youtube.com/@canadiannews_yt
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2XD0RD/

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