本間龍 マスコミが追及しない電通の不正請求

中電の広告によって原発批判できなくなった『静岡新聞』

── 広告の力によって報道が歪められる象徴的なケースが、原発広告です。

本間 東京電力や各地の電力会社は、消費者向けに広告を打つ必要などありません。それぞれの地域で完全な独占企業で、競争相手などいなかったからです。にもかかわらず、彼らが大量の広告を出してきたのは、原発の安全幻想を植え付け、いざというときに批判的な報道をさせないためです。

 朝日新聞の調査によると、東電など電力9社は、1970年代から約40年間で2兆4000億円もの原発広告を出していました。この巨大な広告予算によって、効果的なメディア操作の指南をしてきたのが、電通です。電力会社は、メディアを広告漬けにするだけではなく、新聞記者に対して膨大な接待費を使って籠絡してきました。多くの「原発文化人」も養成されてきました。

 福島原発事故によって、いったん原発広告は消えましたが、九州電力の川内原発が再稼働した2015年夏頃から、再び電力会社の広告が増え始めました。特に、静岡県の浜岡原発の再稼働を目指す中部電力は、急速に広告出稿を増やしました。同社の広告額は、すでに3・11以前の年間10億円以上に戻ってしまいました。同社は、「私は浜岡原発で働いています」シリーズの広告を『静岡新聞』に掲載するようになっています。同紙には、年間1億円規模の中部電力の広告が掲載されるようになったのです。ローカル新聞にとって、決して小さな金額ではありません。中部電力の広告によって、『静岡新聞』は、浜岡原発に対して事実関係を報じるのみで、批判的な記事は掲載しなくなりました。

── 東京五輪招致のために、招致委員会から2億3000万円の裏金が渡ったという疑惑が報じられましたが、マスコミはそれを仕切ったと見られている電通の名前すら報じませんでした。

本間 そもそも、マスコミは電通批判を自粛してきましたが、東京五輪の足を引っ張ることは自分の首を絞めることになるからです。読売、朝日、毎日、日経は東京五輪のスポンサーになっているのです。

── 国際オリンピック委員会(IOC)のオリンピック収益のうち、放映権が47%、スポンサーシップが45%で、これを電通が独占しています。

本間 すでに、電通は42社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、この42社が作るCMなどの広告制作・媒体展開も電通が独占しています。

 今回の過労自殺をめぐる電通の不祥事は、安倍政権にとっても由々しき問題ととらえられたに違いありません。電通は2016年10月18日には、労使協定で最長70時間としていた月間の時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表しました。そして、24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定しました。実はこの直前に、安倍総理が電通の石井直社長を官邸に呼び出し、事態の沈静化を命じたらしいのです。この情報を得た私が、これを公表したところ、NHKを含めいくつかのメディアが電通に事実確認をしようとしました。ところ、何度聞いても「社長の日程を社外に公表する義務はない」と言って何も答えなかったそうです。否定をしないところを見ると、事実なのだろうと思います。

 安倍総理は、電通の不祥事によってオリンピック準備作業が停止することを恐れたということでしょう。労働基準法違反で刑事告発されることになれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高いのです。そうなれば、オリンピック業務も一定期間の業務停止となる恐れがあります。

── 高橋まつりさんの過労自殺を機に、ようやくマスコミも電通のことを報道せざるを得なくなりました。

本間 過労死問題を追ってきたNHK社会部は、熱心に報道しています。彼らは、電通に対して記者会見を要求しているようですが、電通はそれを無視しています。11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で、電通東京本社、中部、関西、京都支社の「強制捜査」に入り、同日午後には石井社長による社内向け説明会が開かれました。NHKの記者が、社員が出てくるのを待ってインタビューしたところ、20代の社員が「自浄能力がない会社だなと思う」と感想を述べたのです。彼は、社内の機密を漏らしたわけでもなく、誰もが当然抱く感想を述べたに過ぎません。ところが、電通は彼に始末書を書かせ、「戒告」の懲戒処分を下したのです。

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