前回は「企業の成長と資本政策の最適なバランス」と題して、構想した成長イメージを事業計画と以前にも「資本政策における３つの視点から最適化させる」でお伝えした、株主構成や資金調達から創業者利益の３つのポイントを最適化させた資本政策との関連から、実行した後を想定してから、資本政策の結論を決めるべきでしょう。

それでは今回は、資本政策の結論、つまり目標とするものは何なのか？会社と経営者の２つの視点から目標を考えていきたいと思います。

資本政策の目標

資本政策の策定にあたり、その目標設定は非常に重要なステップです。各企業が置かれている状況やビジネスモデル、業界背景によって、何を最優先の目標とするかは異なります。この目標が明確でないと、各種の資本政策が組織の成長や株主価値に対してどのように寄与するのかが不明確となり、資本政策そのものの効果が半減してしまいます。

総合的な視野で目標を設定する際には、主幹事証券会社や監査法人など、外部の専門家からのセカンドオピニオンを積極的に取り入れることが有益です。これにより、自社だけでは気づかないリスクや新たな機会、さらには資本効率の向上方法などを多角的に把握することができます。

最も重要なのは、早い段階で資本政策の主要な目標を明確にすることです。これにより、その後の戦略立案や具体的な施策がスムーズに進行し、企業価値を高める方向で整合性を持たせやすくなります。このように、資本政策の目標設定は、企業が持続的な成長と株主価値の最大化を目指す上での基盤となるのです。

監査法人とは

公認会計士が監査業務を組織的に実施するために集まって法人化した集団で、大手の監査法人には、数千名の会計士が所属し、上場会社の大半の監査業務を行っています。上場予定会社へのアドバイスも場合によってはやっており、実績、姿勢、熱意などを見極めて、自社にあった監査法人を選ぶことがスムーズな上場準備のポイントです。

それらの目標を満たせるよう何度もにシミュレーションを行って、最終的な資本政策を間違いないよう留意していきましょう。

それでは、資本政策において、目標を設定するに際して何を重視すべきなのでしょうか？

資本政策の目標には、大きく分けて会社としての目標と経営者としての目標の２つがあるわけですが、目標≒ゴール地点が違えば手法も違ってくるのかといえば、そうでもなく、実際にはこの２つの側面からみた方がバランスも良いのです。

それは、資本政策における目標がどうあるべきかを徹底して考える事によって、実際に掲げるべき目標を明確化させていくわけです。

そこで次回は、「会社が目指すべき５つの目標」について、資本政策の観点から考えると経営の根幹を成すものであるので、詳しく解説していきたいと思います。