前回は「会社と経営者の２つの視点から目標を設定する」と題して、資本政策の結論、つまり目標とするものは何なのか？会社と経営者の２つの視点から目標を共有させていただきました。

今回は、「会社が目指すべき５つの目標」について、資本政策の観点から考えると経営の根幹を成すものでもあるので、詳しく解説していきたいと思います。

株式を上場させると、それに伴い外部株主が増えて、当然オーナーの議決割合が下がります。

そこで、株式上場後も、経営者が事業運営に集中し、スピード経営ができるように、一定以上の経営支配権を確保しておくことがポイントとなります。

万が一、自分の利益のために経営陣に敵対的な要求をするつもりで、一定の影響力をもてるだけの議決権を確保してきた場合に、今後の事業展開に障害が出てきてしまいます。

そういった状況下では、会社の未来に投資してくれた他の外部株主にとっても、不本意な方向性であり、株式を上場し、広く株主を募る事によって、経営に悪影響を与えかねない事態となってしまいます。

そこで、経営者の事業運営能力を信頼し、議決権の行使内容について適切に協調できる株主づくりを進めるなど、安定株主対策を行うことが必要です。

次の目標は『資金調達計画を策定』

事業運営には適切な資金調達が不可欠です。資金不足は企業成長の障害となるだけでなく、業績が低迷する原因にもなり得ます。したがって、事業計画と並行して、資金調達に関する戦略もしっかりと検討しておく必要があります。

最初に考慮すべきは、経営に必要な資金の具体的な額と、その用途です。新商品の開発、マーケティング、設備投資など、資金が必要な項目を明確にし、そのための資金調達計画を策定します。次に、資金の調達先と方法を考慮します。銀行融資、株式の発行、ベンチャーキャピタルからの資金調達など、選択肢は多岐にわたります。

調達方法によっては、株主との関係性や企業の財務状況に影響を与える可能性もあるため、慎重な選定が求められます。例えば、借入金で資金を調達する場合、利息負担が発生しますが、株式を発行する場合には希薄化の問題が考慮されることが多いです。

さらに、調達した資金の効率的な活用方法も考慮する点です。資金調達と同様に、資金の使途計画も精緻に行うことで、リスクを最小限に抑え、企業価値を最大化することが可能です。

最後に、全ての計画は柔軟性を持たせておくことが重要です。市場環境や業績に応じて、計画を見直し、調整する能力が、企業の持続的な成長を支える鍵となります。

このように、資金調達は企業運営において非常に重要な側面であり、そのプランニングには多角的かつ戦略的な視点が求められます。

いまさら聞けないっ！議決権ってなぁ〜に？