今回から、前回の記事を元に、それぞれのポイントを深堀して解説を進めてまいります。

ポイント①　資本政策を疎かにしない

管理部門の強化は株価の維持・安定に影響

株式上場を決意したならば、重要なアクションは、「業績を向上させるとともに、管理部門を強化していくこと」となります。

業績が向上している会社の株価というのは、理論値としても上昇しますし、新たな投資家の期待もふくらむので、高株価で増資を引き受けてもらえる可能性が高くなるからにほかなりません。

しかし実際には、業績向上や管理部門の強化に力点をおくあまり、上場準備過程で資本政策を後回しにすることが多く、これでは片手落ちのアクションだと言わざるを得ません。

それは、外部株主が参加してくる段階ともなると、役員や従業員などであっても、原則として外部株主と同じ株価で株式や新株予約権を与えなければなりませんし、株式上場メリットであるキャピタルゲインが思ったよりも得られなくなることもあるからです。

ですから、外部株主が参加してくるよりも前の段階から資本政策を立案しておくこと、役員や従業員などに対して、株価が低い目のうちに株式や新株予約権を提供できるように十分考慮すべきなんです。

そうすれば、福利厚生に伴う、インセンティブの設置目的にもかなうプランが提供できるようになり、会社への帰属意識が高まりますし、ひいては定着率の向上に役立つと思います。

資本政策の基本

資本政策の考え方は、株価の低いうちに考えうる手段を打って、株価が高くなったところで、多額の資金調達であったり、創業者利益や各種インセンティブの実現などを得ていくのが、基本のスタンスといえるのです。