こんにちは。
にいがた減税会(@genzei_genzei)のゆざわ(@sy0000ys)です。

今日の話題は、どこの自治体にもよくある「結婚新生活支援補助金事業」に関して、少子化対策として意味があるのか無いのか、です。

今回は減税会のメンバー含め、全国の減税派の方のご意見もご紹介します。

X(旧Twitter)のスペースにて幅広く議論しましたので、ここでは皆さんから頂いたご意見を簡潔にご紹介します。

先ず、結論としては「意味が無い」です。

✼••┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈••✼

●「結婚するに伴う経済的不安は何が思い浮かぶか？」というアンケートの結果。
1位 住居費、2位家具や生活雑貨の購入、3位結婚式費用、4位引越し費用、5位 婚約・婚約指輪の購入となっており、ひとつも出産・子育てに関する悩みが出ていない。

→少子化対策として意味がないのでは？



●仮に子供が出来なかったらどうなるのか。
返金しろとは言えない。

→少子化対策として意味がないのでは？

●効果検証がなされていないのに継続している。

→やめるべき。

●募集要項の中に「受給者に対し、自治体が実施する家事育児参画促進講座など、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組(セミナー等)への参加等を義務付け。」という文言がある。

→社会主義的ではないか？

●(個人で試算した結果)年収約450万円で専業主婦の世帯の場合、住民税だけで17万円くらい取られる。

→結婚新生活を始めた人に、子供が義務教育を終える迄の期間、住民税・固定資産税を減税する(非課税にする)方が効果的ではないか？

●結婚したらとか、子供が出来たらとか、そういうことに介入してくることに一切反対！
個人の自由をどうこうしないで欲しい。

→個人の結婚観に行政が立ち入り過ぎではないか？

●少子化を止めたらいなら、女性の社会進出を推し進めるのはおかしい。

→いくらベビーシッターに補助金を出されても育児は難しいのでは？

●地域によっては、パートナーシップ制度で新生活を始めた人にも補助金が出るようだが、少子化対策として意味があるのか疑問だ。

→繊細な問題だが、行政はどう捉えるのか。

●主に人口減少が著しい自治体が制度を導入しているのだろうか？

→国主導の事業だからやめにくい？

●(制度を利用したが)住宅購入費の１％程度を支援されても、一時金だし、大したことがない。

→金額も少ないし、効果が薄いのに人件費だけがかかるのでは？

●個人に支給される支援金ということになっているが、ブライダル補助金が斜陽産業を保護するためのバラマキと言われることと同じではないか。

→ゆくゆくは建設業、不動産業などへのバラマキになるのではないか。

●シングルの人が制度を利用出来ないのはどうかと思う。

→出産・育児一時金を、出産一年後くらいに自動的に給付するのはどうか？

●そもそも結婚出来る経済的余裕のある人にばら蒔いても意味が無いのではないか。
仮に少子化対策をするなら、非婚化への対策が必要。

→独身者への負担(税)を負わせることになり逆効果ではないのか？

●ハンガリーの少子化対策の一例。
出生率が上がりはしたが、目標の2.0人には達せず1.8人までに留まった。
住宅補助の制度が含まれていたが、副作用的に住宅価格が高騰した。

→住宅購入費等を補助しても、販売価格が上がれば意味がないのでは？

●制度利用者に行った、どこでこの制度を知ったかというアンケートでは、入籍時に市職員に勧められてが多数だったが、制度を知らない人が多いのではないか。

→制度の執行率が悪そう。

●そもそも申請制というスタイルが、新婚生活の負担になる。

●申請制にせざるを得ない理由として、所得や年齢などの条件をつけているためだ。
しかし、国は個人の所得を勝手に調べることは出来ないから申請してもらわないと分からない。
手間がかかる。


じゃあ無条件にしますか？

それも無理がある。

→収入などの条件をなしに実施できる、減税の方が有効！！

●センスのない政策に(市職員の)人手を使わざるを得なくなり、マンパワーが無駄になる。

→減税がいい！！

etc.....

✼••┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈••✼

箇条書きにしましたが、以上のようなご意見を頂きました。

最終的に「減税！」にたどり着くところが、減税派らしくはありますね(笑)

とにかく、結論として、「結婚新生活支援補助金事業」は少子化対策として無意味なのでやめるべきということはわかりました。

議論にご参加くださった皆様、大変ありがとうございました！！

今回は個人的に面白かったので、また何か議題があれば、こういう話し合いをしてみたいと思います。

(＊)上のご意見は、纏めて新潟市の市議会議員さんにお渡しする予定です。

ご一読いただきありがとうございました。

寄稿・編集 ゆざわ

にいがた減税会