みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。

先週土曜に開催された
【2023投資戦略セミナー】

週末昼間のLive配信にも関わらず
249名の方にご参加いただきました！

しかも終了後の
質疑応答もかなりレベルが高く、

日々皆様が学ばれて
実践されている姿が
目に浮かぶようでした。

みなさんの役に
少しでも立てているかと思うと
嬉し涙が止まりません涙

当日ご参加くださいました
我々GIAの《戦友》の皆様
有難うございました！

僕もみなさんのお陰様で
静かなエネルギーに満ちています^ ^

セミナー終了後に
いただいたアンケートから

セミナーに対する満足度を
ヒアリングしたところ・・・

期待通り以上の満足度としては
今回も見事《96%》を達成！

手前味噌ではありますが、
参加者様の期待にある程度
お応えすることができて

まずはホッとしています^^

昨年に引き続き
大変な荒波に襲われそうな
2023年がスタートしましたが、

我々と一緒に乗り越えて
明るい未来を手にしていきましょう！

ただ一方で、
心残りなことがありました。

実は今回
さらに116名の方に
ご視聴いただく予定でしたが、

何らかの都合により
当日Liveに参加できなかったようです・・汗

事情はそれぞれかと思いますし、
当日ドタキャンしたことで
責められるべきものでもないですが、

このタイミングだからこそ
お伝えしたい内容を盛り込み、
全ての時間配分を考えながら
当日まで熱を入れて準備をしてきただけに

僕としては残念でなりません。

特にLive参加者限定での
《特別セミナー》は

セミナー本編では
お伝えできないような
裏の世界までお話した内容であり、

今回のアンケートでも

「無茶苦茶面白かったです！」

「◯◯◯投資が絶対ダメなのと
ダイヤ業界の◯◯の仕組みを
初めて知って驚きました！」

などと、大好評だっただけに残念・・・

こんなことなら
こうした有益な情報は
無料で一般公開することはせず

今年こそ本気で
資産形成をしていこう！

と真剣に考えて行動している
弊社会員制投資コミュニティ
【GGM】のメンバーなど

意識と志の高い方々だけに
提供していこうかな、、、

そう思った、今日この頃です。

と、つい
抑えられない本音が
出てしまいましたが、、、

世の中どんどん
進化する中ですので、

僕たちも
海外の投資情報や伝え方など磨き

みなさんに
喜んでいただけるように
引き続き尽力していきますね！


なお、収録動画の
後日配信をご希望された方、

そして
当日Live配信を見逃した方には

ちょうど本日午後に
登録されたメールアドレスあてに
視聴ページをお送りする予定ですので
お急ぎご確認いただければと思います。

まだご登録されてない方は
視聴期限が来るまでは
無料で開放しておりますので
今すぐご登録ください！

詐欺の王道「ポンジスキーム」
あの超大国がついに導入か！？

今週のGIA通信のタイトルに
かなり衝撃的な言葉が踊ったので

「一体何のことだ！？」

と興味を引いた方も多いかと思います。

ポンジスキームと言えば
詐欺の手口として極めて有名であり、

このGIA通信や
弊社主催の過去セミナーでも
何度も取り上げて注意喚起をしてきました。

しかしながら
残念なことに

現在進行形で
様々な業種・業態で
横行しているのが現状です。

ポンジスキームは
主に金融商品を使って
お金を集めていくものですが

その仕組み・スキームから
なかなか見破るのが難しいのも事実。

そんな世界で最も有名な
金融詐欺であるポンジスキームを

こともあろうか
世界の覇権国家である
米国がやろうとしていること

あなたはご存知でしょうか？

8年間の支出をたった2年で上回る！
バイデン政権のバラマキ政策が誘因

先日の戦略セミナーでも取り上げた
米国の膨れ上がる政府債務問題。

今週もこの話題をメディアが
こぞって取り上げていたので
見た方も多いかと思います。

下のグラフは
米国政府債務残高の推移ですが、
ご覧の通り右肩上がりに上昇を続け、

先週の19日には
米議会で債務上限として定められた
31兆4000億ドルの上限に到達。

「米国ついにデフォルトか！？」

などと一斉に報道されました。

現バイデン政権の
異常とも思える国民への
バラマキ政策がこの問題を
より深刻にしています。

実際過去のオバマ政権、
トランプ政権下合計での支出額の
約2倍以上のお金をたった2年間で支出。

その金額は単月あたり
約5兆ドルにも上るということから

例えコロナ禍という
特殊事情があったにせよ
その政策の異常さが目につきます。

金庫番イエレン財務長官が
とんでもない発言を・・・！

政府が国債を発行するのには
何かしらの大義名分＝目的が必要です。

現時点では
以下の用途に使うために
米国債の発行が許されています。

「社会保障」「メディケアの給付」
「現役軍人の給与」「国債の利払い」
「税金の還付」などなど。

これまでも米国は
政府の財政赤字を補うために
国債を発行し続けてきたことで

何度もこの債務上限の壁にぶち当たり
都度国会で議論がなされてきましたが、

国家破綻（デフォルト）を避ける上で
借金はやむなしということで落ち着き、

上限が何度も繰り返し
改定されてきたのがこれまでの歴史。
（これを「茶番劇」と指摘する人も・・・）

特に2011年8月には
債務上限引き上げに関する法案が
ぎりぎりのところで成立しましたが、

米格付け会社であるS&P社は
米国債の格下げを発表し、
市場に動揺が広がりました。

今回も何だかんだで
デフォルトを回避するとは思いますが、

結局債務上限を引き上げる
＝米ドルの購買力低下に繋がり、
さらにインフレを加速させかねないことから

上下院で過半数を取れてない
民主党が野党でもある共和党から
糾弾されて議論が紛糾すること間違いなし。

そんな中、
現バイデン政権で
お金の番人を司っている
イエレン財務長官。

彼女が発言した内容に
多くの投資家は耳を
疑わずにいられませんでした。

国の借金返済に新たな犠牲者が！？
完全に自転車操業化する米国政府

米財務省は
デフォルトを回避するための
特別措置の活用を始めたことにより

6月半までは何とか
延命することができそうです。

しかしながら、
いずれにしても
債務上限の引き上げをしないことには

デフォルトを
引き起こすことになる！

と警告し、
その上でイエレン氏はこう発言。

「デフォルトを回避する唯一の方法は
政府が既存の貸し手に返済するために
新しい貸してから借りられるように
債務上限を引き上げることである」

・・・・

お気づきになりましたか？

わかりやすく書き直すと

既存の貸し手に返済するには
（債務上限を引き上げて）
新しい借り手を作り、
そこからお金を吸い上げて
それを元手に既存の貸し手に返済する、ってこと。

つまり、これって・・・・

やってることは完全に・・・

【ねずみ講＝ポンジスキーム】

と同じじゃ、あーりませんか！！

もしかすると、
異次元に積み上がった
政府債務残高の返済に
この手のスキームを活用することは

何も米国政府に
限ったことではなく
様々な国で行われている

「当たり前のこと」

かもしれません。

しかしながら、
さすがにそれを
財務長官が公に認めたことは

他にかつてなかったかと！
（本人は自覚はないと思いますが・・）

でも・・・

お金の信用って
一体何なんでしょう。

米国政府の無能を尻拭い？
日本の未来は本当に大丈夫か？

それはそれとして
大きな問題なのですが、

これには日本も関わる
大きな問題が隠されています。

国債は政府が発行する
お金の《借用書》であり、

それをもとに誰かが
国にお金を貸す訳です。

しかしながら、
現在米国債を買ってくれる人が
いない状態だというのです。

どういうことか？

本来であれば
米国債の主な買い手は

①銀行
②外国政府
③FRB（＝中央銀行）

なのですが、
③FRBは現在
量的引き締め（QT）を
やっている最中なので

これ以上
バランスシートを増やせず
①銀行も積極的に買いたがらない。

そして
②外国政府の中でも
米国債の保有ランキング
2位の中国は逆に米国債を売りまくってます。

2022年01月の保有額が
1兆601億ドルでしたので、

たった11カ月で
中国は約2,000億ドルも
米国債を売却したことになり、
これは13年ぶりの低水準とのことです。

米国としては
国債を発行しても
借り手がいなければ

お金を調達することができないので
国の運営ができず困った事態に陥ります。

では、どうするのか・・・？

解決方法は簡単です。

米国からの要求を
逆らえきれない、、、

いや、
米国と友好的な
同盟国の《日本》が
中国の肩代わりをさせられるはず。

米国債の最大保有国の日本は
円防衛のため4カ月間にわたって
保有を減らしていたのですが、

結局こんな感じで
思いっきり買わされています・・・涙

現在日本国債は
外国勢投資家などから
相当な勢いと規模で売り仕掛けを受け

日銀が猛烈に
国債を買い上げていることは
セミナーでもお伝えした通りです。

自国の国債を買うのに
何兆円もの資金を投入してる中で
さらに米国債まで買い入れするのか？

日本国が抱える借金は
日本国民の資産だから大丈夫！

そのような声もあるのは
事実ではありますし、

ある意味間違っていないでしょう。

しかしながら、
自国の借金の肩代わりならともかく

米国の借金まで
国債を買い入れることで
肩代わりする意義がどこにあるのか？

万が一・・・

万万が一・・・

米国がデフォルトをした際に
世界で最も米国債を保有している
日本が待ち受ける将来はどうなるのか？

海の向こうで起こっている問題は
決して何も遠い国のことだと
安堵することはできません。

巡り巡って
自分たちの大切な資産にまでも
深刻な影響を及ぼすこともあるのです。

だからこそ、
このGIA通信では
世界経済の様々な動きについて
タイムリーに情報を発信している訳です。

あなたの大切な資産は
あなた自身が自らの
リテラシーを高めることで
しっかりと守っていきましょう。

今回のGIA通信はいかがでしたか？
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以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！