中国で5月1日、改正国家秘密保護法が施行される。インターネット上で秘密が漏れた場合、ネット事業者に情報の削除や調査への協力を義務付ける。習近平国家主席が重視する「国家安全」の徹底につなげる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 同法の改正は2010年以来で6章65条からなる。柱はデジタル化を踏まえたネット上での国家秘密保護と拡散防止の徹底である

• ネットの運営者には利用者が発信する情報を厳しく管理し、国家秘密漏洩の疑いがある場合は情報を削除したり関連情報を保存するよう義務付けた。

• 監督機関や公安、国家安全当局の調査にも協力する必要がある。

• 国家秘密の範囲と秘匿性の程度を巡っては、国家保密局などの行政管理部門が単独の判断でも指定できるようになった。

• 改正前は外交、公安、国家安全などその他の行政部門と合同で決めていた。

• 習指導部は国家安全のための法整備を進めてきており、スパイ行為の定義を広げて摘発しやすくした改正反スパイ法を23年7月に施行した。

• 国家安全当局の権限を強め、スパイ行為の疑いがあれば手荷物や電子機器も強制的に調べられるようにした。

中国共産党の一党独裁が続く中国はやはり、異質な国だと痛感した。改正国家秘密保護法のもとに、企業は共産党への協力が義務付けられており、全てが共産党に筒抜けになっているという状況。異質でしか無いが、これが共産党のやり方である。日本は中国への輸出入の割合を減らしている。チャイナリスクに備えるのは当然のことだと思う。今回の施行では、国家保密局などの行政管理部門が、他の行政と合同ではなく、単独で捜査に踏み切ることが出来るようになったのがポイントだと思う。危険な香りしかしない中国ではあるが、一方で中国は日本のインバウンドにとって、欠かせない国でもある。この様な中で中国とどの様に付き合っていくか課題は多い。