公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないよう求める陳情
2020年2月27日、「命の水を考える会ぎふ」が岐阜市議会、岐阜県議会に提出した陳情。
水道民営化関連、PFI関連の陳情、請願を提出する際にご参考下さい。
----- ▼ 引用 開始（岐阜市議会宛バージョン 原文） ▼ -----
「公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないよう求める陳情」
【 陳情の趣旨 】
厚生労働省は、2017年1月時点で岐阜市を含む全国の19事業体に対し、水道事業へのコンセッション方式導入を働きかけており、2017年2月公表の「水道分野におけるコンセッション導入促進について」という文書の中で、岐阜市は「コンセッション方式導入に向けた働きかけ（トップセールス）リスト」にリストアップされています。
また、岐阜市には2017年3月29日に策定された「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」という名の「PPP/PFI優先的検討規程」があります。
しかし、PFIの先進国である英国の例を見ると、PFI方式は財政にとっても住民にとってもメリットは乏しく、デメリットが大きいことが分かります。
英国では、2018年1月18日、英国会計検査院が報告書「PFI and PF2」の中で「PFIが公的な財政にプラスであるという証拠は乏しい。」、「総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく。」、「学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高。」、「PFIでは、公共による資金調達よりも2から4%（一部では 5%も）資金調達コストが高く、さらに多額の付加的な費用（資金調達のアレンジメント・フィーが元本の1%程度、マネージメント・フィーが事業総額の1～2%程度など。）がかかる。」、「公共部門にとっては、25年から30年という長期スパンでは費用がかさむとしても、短期又は中期的（5年程度）で見ると負債を圧縮できるので魅力的である。このため公共部門の意思決定がPFIに好意的になり、PFI事業を進めるために、Value for Money評価が甘くなる。」、「英国財務省はPFIのメリットとして、事業リスクを民間に移転できること、長期的なランニングコストが軽減されること、を挙げていた。しかし、実際にはこれらは概ね実現されず、PFI事業は開始時には予見していなかったコストをカバーするために高くついた。」と結論付け、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言しました。
上記の英国の例から、PFI方式やPFI方式の一類型であるコンセッション方式は、財政にとっても住民にとってもメリットは乏しく、デメリットが大きいため、公共事業で採用されるべきではなく、公共事業を行う際に優先的検討すべきではないと考えます。
加えて、「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」という名の「PPP/PFI優先的検討規程」の存在により、公共事業を行う際、自動的にPPP/PFI導入を検討することによって利益を得るのは、岐阜市から評価を発注される監査法人やコンサルティング会社であることも指摘しておきます。本来、公共事業をどのような方式で行うかは、住民参加で叡智を結集して決定すべきです。
岐阜市議会におかれましては、公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないようにすることと、「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」の廃止をして頂きますよう、お願い申し上げます。
【 陳情項目 】
1. 公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないようにすること。
2. 「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」の廃止。
----- △ 引用 終了（岐阜市議会宛バージョン 原文） △ -----
[引用元] https://www.facebook.com/dra.chu.505/posts/193924225265409
※ 岐阜市議会の陳情 は制度上、採択するか、採択しないかの採決が行われることはなく、実際は市議会議員に対して文書が配布されるだけである。
※ 岐阜市議会のwebサイトで公開される陳情要旨は、原文の通りではなく、岐阜市役所 議会事務局 議事調査課の役人が手を入れたり省略したりした文章である。
※ 岐阜市役所 議会事務局 議事調査課の役人が作成した陳情要旨
[旧（リンク切れ）] https://www.city.gifu.lg.jp/secure/19732/02chinjyou3.pdf
[新] https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/455/02chinjyou3.pdf
----- ▼ 引用 開始（岐阜県議会宛バージョン 原文） ▼ -----
「公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないよう求める陳情」
【 陳情の趣旨 】
厚生労働省は、2017年1月時点で岐阜市を含む全国の19事業体に対し、水道事業へのコンセッション方式導入を働きかけており、2017年2月公表の「水道分野におけるコンセッション導入促進について」という文書の中で、岐阜市は「コンセッション方式導入に向けた働きかけ（トップセールス）リスト」にリストアップされています。
また、岐阜県には「岐阜県におけるPPP/PFI手法導入に向けた基本方針」という名の「PPP/PFI優先的検討規程」があります。
しかし、PFIの先進国である英国の例を見ると、PFI方式は財政にとっても住民にとってもメリットは乏しく、デメリットが大きいことが分かります。
英国では、2018年1月18日、英国会計検査院が報告書「PFI and PF2」の中で「PFIが公的な財政にプラスであるという証拠は乏しい。」、「総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく。」、「学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高。」、「PFIでは、公共による資金調達よりも2から4%（一部では 5%も）資金調達コストが高く、さらに多額の付加的な費用（資金調達のアレンジメント・フィーが元本の1%程度、マネージメント・フィーが事業総額の1～2%程度など。）がかかる。」、「公共部門にとっては、25年から30年という長期スパンでは費用がかさむとしても、短期又は中期的（5年程度）で見ると負債を圧縮できるので魅力的である。このため公共部門の意思決定がPFIに好意的になり、PFI事業を進めるために、Value for Money評価が甘くなる。」、「英国財務省はPFIのメリットとして、事業リスクを民間に移転できること、長期的なランニングコストが軽減されること、を挙げていた。しかし、実際にはこれらは概ね実現されず、PFI事業は開始時には予見していなかったコストをカバーするために高くついた。」と結論付け、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言しました。
上記の英国の例から、PFI方式やPFI方式の一類型であるコンセッション方式は、財政にとっても住民にとってもメリットは乏しく、デメリットが大きいため、公共事業で採用されるべきではなく、公共事業を行う際に優先的検討すべきではないと考えます。
加えて、「岐阜県におけるPPP/PFI手法導入に向けた基本方針」という名の「PPP/PFI優先的検討規程」の存在により、公共事業を行う際、自動的にPPP/PFI導入を検討することによって利益を得るのは、岐阜県から評価を発注される監査法人やコンサルティング会社であることも指摘しておきます。本来、公共事業をどのような方式で行うかは、住民参加で叡智を結集して決定すべきです。
岐阜県議会におかれましては、公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないようにすることと、「岐阜県におけるPPP/PFI手法導入に向けた基本方針」の廃止をして頂きますよう、お願い申し上げます。
【 陳情項目 】
1. 公共事業を行う際にPFI方式、コンセッション方式を採用しないようにすること。
2. 「岐阜県におけるPPP/PFI手法導入に向けた基本方針」の廃止。
----- △ 引用 終了（岐阜県議会宛バージョン 原文） △ -----
※ 岐阜県議会の陳情 は制度上、採択するか、採択しないかの採決が行われることはなく、実際は県議会議員に対して文書が配布されるだけである。