年々サイバー攻撃が巧妙化していく中で、政府が為すべきことは多々ある。

第１に、政府も企業もサイバーセキュリティ対策にかかる費用や時間を「やむを得ないコスト」と捉えるのではなく、「成長に向けた投資」へと発想を大転換するべきだ。

第２に、テレワークが急速に普及する中で、１人の不注意が職場全体のネットワークを危険に晒し、取引先にまでウイルス感染を拡げてしまうリスクも顕在化していることから、「中小企業のセキュリティ対策強化」を、現状よりも使い勝手の良い税制、高度セキュリティ人材の派遣、政府関係機関が提供中のサイバー演習の参加費軽減などによって、強力に支援するべきだ。

第３に、中小企業・小規模事業者を対象に、「販売前のIoT機器のペネトレーションテスト」に要する費用への財政詩篇を行うべきだ。

第４に、産学官のいずれにおいても不足している「高度セキュリティ人材の育成と処遇改善」に、国費を投ずるべきである。理工系人材であれば、集中的な訓練によって比較的短期間で高度セキュリディ人材になり得ると聞いている。

第５に、情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信」の研究開発と社会実装を促進する為の支援を行うべきである。その後は、中国に負けずに量子暗号通信網整備への投資を進めていかなければならない。

第６に、「海底ケーブル」からの情報窃取にらいする防護強化も不可欠だ。

第７に、初等中等教育の場はもとより、各警察署のご協力を得ながら地域社会で幅広い世代を対象にした「情報セキュリティ教育」を実施することが必要だ。

第８に、攻撃者を特定できた場合には、攻撃者に対して、日本にサイバー攻撃を行うことのリスクやコストを認識させ、対抗策を取る意思と能力を示さなければならない。そのためには、「攻撃者特定能力の向上」とともに、政府が必要に応じて、経済制裁などの「政治的反撃」や、サイバー空間における反撃が必要になった場合には「アクティブ・ディフェンス」を行うべきであり、その根拠法の整備が必要だ。

第一に、学校教育におけるデジタル対応力の強化が必要だ。
私が長年にわたって提唱し、『学習指導要領』の改訂など文部科学省の準備が整うまでの間は総務省で実証事業を行うなど応援を続けてきた「プログラミング教育」は、ようやく2020年から義務教育課程に導入された。
今後はAIを悪用したサイバー攻撃の増加が予想されること、他方でAIを活用した多用な分野におけるイノベーションが期待できることから、「情報セキュリティ教育」「AI教育」の導入も進めていくべきである。
また、AI技術を理解する上で欠かせない「線形代数」（行列）は、2012年以降は高校数学からなくなっているが、再導入が必要だ。
大学のカリキュラムには、現在、「数理・データサイエンス・AI」に関する科目の導入が図られているそうだが、AIに詳しい経済学者である井上智洋氏からは、「デジタル人材」の一種として、AIを使った商品・サービスの提案やソリューションを行う「AIソリューション・プランナー」を育成することの重要性を伺った。
理系人材だけではなく文系人材も必要ということだった。

「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」というのは、経済産業省の定義によると、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務・組織・プロセスなどを変革し、競争上の優位を確立すること」とされている。

地方のDXについては、単なる「ハンコ廃止」や「行政のシステム更新」に止まらず、住民生活を「便利に、安心に、そして豊かに」するようなものであってほしいと願う。

「情報通信危機に不慣れな方々を取り残さない」為には、一定期間は書類とデジタル両方の手続きを可能としたり、役場だけではなく郵便局やJAなど身近な場所にサポートできる人材を配置したりすることが効果的だと思う。
また、GIGAスクール構想においても、子供達を取り残さない配慮をお願いしたい。