本書で提案する『日本経済強靭化計画』を『サナエノミクス』と称すると少し間抜けな響きで残念だが、基本路線は『ニュー・アベノミクス』である。

『サナエノミクス』では、あえて第三の矢を財政出動や法制度整備を伴う『大胆な危機管理投資・成長投資』に代える。

先ず、日本の製薬企業は、企業全体、創薬においても、研究開発の生産性の高い数社を除いてはグローバル大手の平均以下のパフォーマンスであること。上位25社には、売上規模で４社、時価総額で３社しか入っておらず、メガファーマのグループに近いのは武田薬品だけだということだ。コロナ・ワクチンのファイザーなど『メガファーマ』の次に来るのがフォーカスしたR&Dを進めている『スペシャリティファーマ』だ。

日本企業の創薬パフォーマンスの低さの要因を分析しながら、創薬力強化に向けた取組を始めなければならないと考える。

第１に「メガファーマ」は対象とする疾患領域が幅広く、「スペシャリティファーマ」は対象領域を絞っており、日本の製薬メーカーはどっちつかずになっている。
第２に、創薬プロジェクトの可否を早期に見極め、適切にリソースを最適化する柔軟性が不足している。
第３に、ベンチャーのエコシステムが弱い。
第４に、臨床開発環境の未整備。日本では総合病院が多いので、１つ１つの領域の患者数が少なく、患者組入れコストが高い。
第５に、トランスレーショナル・リサーチが脆弱で、理論から臨床への繋ぎが弱い。
第６に、研究資金の差。
第７に、薬価制度の抜本的改革で、製薬企業の稼ぐ力が減少したことだ。つまり、革新的な薬剤に対する見返りが少ないということだ。

社会全体のデジタル化が進む中、消費電力が急増しつつあることに危機感を抱いている。

情報通信関連の消費電力は、2030年には現在の約30倍以上に、2050年には約4000倍以上に激増するという予測がある。
『第６次エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成は、再生可能エネルギーを36%〜38％としており、その中でも太陽光と風力が主力とされているが、いずれも可変動電源である為、電力供給量を調整しなければならない。
「2050年カーボンニュートラル」を表明したものの、火力発電は可変性調整手段として残さざるを得ず、2030年でも41%と最大の電源となっている。
同僚議員が環境省の官僚に「極端な二酸化炭素排出量削減目標だが、この電源構成は確実に達成できるのか」と質したところ、「それは経済産業省・資源エネルギー庁が考えることです」と答えたと聞き、益々不安は大きなものになった。
特に原子力発電の活用については、国民世論も別れており、内閣では政治的リスクを恐れて、本質的な議論が進んでいないように読めた。
私は、地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるためには、再生可能エネルギーの更なる導入に加えて、原子力の平和利用は必要だと考える。