令和元年12月23日には、米国のパイ連邦通信委員会委員長と会談を行い、5G及びサイバーセキュリティを含め、情報通信分野における日米連携を一層強化していくことを確認しました。（高市氏HPより引用）

自民党サイバーセキュリティ対策本部長として取り纏めた『第二次提言』（令和元年5月10日）においては、「電気通信事業分野」の取組を参考に、他のインフラ分野においても、「サイバーセキュリティ対策を求める制度的枠組みの整備」や「サイバーインシデント報告体制の構築」を行うべきであることを記しました。
　総務大臣再任後は、総務省が所管する分野の中で、既に対策が進んでいた「電気通信」の取組を参考に、「放送」「電波」の分野においても、サイバーセキュリティ対策を強化しました。
放送事業者に対して、サイバーセキュリティ対策の確保とサイバー事案に起因した事故の報告を義務付ける『総務省令』の改正を行いました。
また、ローカル5Gについては、サイバーセキュリティ対策を講ずることを免許の審査事項としました。（高市氏HPより引用）

外国資本による水源林等の買収に一定の歯止めをかけるため、「森林法の一部を改正する法律案」を起草。当時の民主党政権との調整から修文されたものの、2011年（平成23年）に可決・成立。
しかし、2010年7月に施行された中国『国防動員法』により、日本国内に中国資本系企業や中国人が保有する土地・建物が有事の際に中国の軍事拠点化する可能性を憂慮し、2011年2月に、自由民主党所属の同僚議員に呼び掛け、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」を設立。高市早苗私案として、『安全保障土地法案（骨子）』を呈示し、議論を開始した。
その後も、防衛・海保関連施設周辺を含め、安全保障上、重要な地域の土地・建物を外国資本等が買収していたことから、2012年（平成24年）12月に自由民主党の政調会長に就任した後、自民党政調会の組織として、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を新設した。
以後、国際条約との関係にも配慮しながら熱心な議論が続けられてきたが、2017年（平成29年）8月の総務大臣退任後、及び2020年（令和2年9月）の総務大臣退任後は、同委員会の顧問として、法案起草作業に従事。
令和3年1月までに、『防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法律案（仮称）』や『国土の適切な利用及び管理を確保するための土地所有等情報の収集等に関する法律案（仮称）』など、法制化に向けた形を整えた。
令和3年2月18日、閣法としての提出を前提に、自民党の安全保障と土地法制に関する特命員会・内閣第1部会の合同会議において、『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』を了承した。

地方公共団体の情報システム・業務プロセスの標準化に向けた取組を推進しました。
「経済財政諮問会議」での議論を通じ、『新経済・財政再生計画改革工程表2019』において、「住民記録システム・税務システム等の標準化」の道筋を示すとともに、「国と地方の協議の場」において、地方公共団体の首長の皆様と積極的に情報共有をするなど、地方行政のデジタル化の推進に向けて、取組を進めました。（高市氏のHPより引用）

あらゆる物が繋がり、情報通信サービスにより社会課題の解決と経済発展を実現する「Society 5.0」に向けて、その基盤となる電波の更なる有効利用を促進し、周波数の能率的な利用や安心・安全な電波利用環境を構築する為の『電波法の一部を改正する法律』（令和2年法律第23号。令和2年4月24日公布）を、成立させることができました。