SEC(米国証券取引委員会)という組織に対する不満と私がRippleXRPを保有する理由。
少しネガティブな話から。
Ripple(XRP)が2017年末に1XRP=400円という高値を付けた理由ですが、現在とは違い未成熟なCRYPTO市場で乱立するライバル通貨が少なかったことと、ガーリンハウス氏がCBDCニュースに出演した際に大手メディア番組で国際送金にXRPが使われると話し、世界中のメディアがそれをこぞって報道し、多くの一般層を取り込んだことでXRPの価格が一気に上昇しました。
当時のビットコインやイーサリアムは一部では使われていたものの、利便性が悪く今のようなNFT環境にもなかったので現実的なXRPが選ばれたのだと思います。
しかし、
そこにはXRPが実際に使われたではなく、
使われる可能性がある。
という事実を使った投機が大多数でした。
結果、仮想通貨ブームの終わりとともに1XRP=400円から20円まで下落し、CRYPTO市場のバブル崩壊とともに長い冬の期間を迎えることになりました。
この間は世間から仮想通貨は忘れられた存在となりましたが、2021年のBitcoinとEthereumの暴騰に伴い現在に至っています。
しかしながら、XRPは前回高値を超えるどころか、SECによる裁判等の懸念から200円程度まで上昇しすぐに下落してしまいます。
現在も世界規模の銀行送金にはswiftが使用され続けています。
リップル社は今も営業を続け少しずつ提携銀行を増やしていますが、まだまだ実験段階の領域を出ない状態であるのが現状です。
そこへSECからの攻撃を受けているため価格が上がりにくい状況にもあります。
先程話したように前回高値を超えられなかったことを考えると、余程のことがなければXRPがムーンする事が無いのが悲しい事実ですね。
最高責任者であるブラッド・ガーリングハウスはイーロン・マスクの様に強力なインフルエンサーではなくなりましたし、XRPの取り扱いを辞める取引所も徐々に増えてきています。
ネガティブな事をTwitterでも連投しましたが、私がXRPを保有する理由は、実際に仮想通貨取引所間の送金にXRPを使い利便性を感じていること。
裁判下にありながら実際に銀行送金使われ始め、各種プロジェクトも水面下でどんどん勧めていること。
大分類ではこの2点が主な理由です。
裁判の結果がどうあれ、決着がつくことで認められたXRPの価格がいずれ信じられない物になると信じているからです。
そこへ行くまではあと何年かかるか分かりませんが、そのときは必ず来ると思っています。
そんな未来も悪くない、
それまでは信じた自分を信じます。
少しネガティブな話でした。
以下文章では現状のSEC問題をツラツラと長文で書き連ねています。
珈琲を用意してからお読みください😏👍☕
汚職にまみれたSECの実態。
SECは内部文書をRipple社や一般人から遠ざけることを切望しており内部告発による利益相反の証拠が浮上してきています。
裁判で損害を被った米国XRPホルダー達は、典型的な民事訴訟ではなく今日の連邦法下ではRipple社が勝利してもそれに対する救済策はないため、SECが現行法律を使った検察裁量の乱用を改善するべくFTCA改革の要求をしています。
FTCAとは名誉毀損プロセスの乱用悪意のある起訴など、意図的な不正行為を理由にSECなどの連邦機関に対する訴訟を禁止する法律連邦不法行為請求権法となっており、連邦政府の国家賠償責任を定めた法律です。
1946年に制定さたFTCA(federal tort claims act)により組織が守られているSECでは内部告発制度を設けてはいるものの、未だ、個人利益を求めた汚職が絶えない機関となっているのが事実です。
SECによる権力の乱用の証拠が増えるにつれ、FTCA改革の要求はさらに増える可能性がありますが、仮に今回の裁判でSECが勝利した場合に他の暗号資産も大打撃を受けるのではないかと思っています。
相場が下落すると感情に任せてSECに対する不満をTwitterしたり発言をしますが、長期にわたり未来を信じてXRPを保有するリップラー達は、SECに対する怒りはより大きくなっていますし、
私もその一人で公正な決着を付けてSECの汚職に関わりRipple社のInnovationを邪魔した利権を求めた一部の惡人に天罰を下してもらいたいと思うのです。
ここで、裁判に関わっている二人を紹介します。
皆が知っている
RippleLabsCEOのブラッド·ガーリングハウス氏と
前CEOのクリス·ラーセン氏です。
※以下の内容はWikipediaの英文を読みやすく翻訳したものになります。
ブラッド·ガーリングハウス
ガーリングハウスは2015年4月にCOOとしてリップル社に加わり、当時のCEO兼共同創設者であるクリスラーセンの直属となりました。
彼は2016年12月にCEOに昇進し、RippleLabsを受け継いでいます。
2019年12月にガーリングハウス率いるリップル社はTetragon、SBI Ventures、Route66Venturesから2億ドルのシリーズC資金調達ラウンドを調達したと発表しました。
2020年にガーリングハウスはこう言いました。
RippleLabsはXRP暗号通貨の販売から得られた収益がなければ、Ripple社は資金を失うことになると。
2018年と2019年に、彼はSWIFTメッセージングの公開されたエラー率が少なくとも6％もあると何度も主張しています。
ガーリングハウスの主張であるメッセージングのエラー率については言及していないとしたSWIFT機関に対し、ロンドンスクールオブエコノミクス（LSE）という大学によって、論文の誤読により真実ではないことが示されています。
2020年12月23日、
米国証券取引委員会（SEC）は、ガーリングハウス氏、RippleLabs、およびRipple会長のクリス・ラーセン氏が複数の証券法違反を犯したと主張する書類を提出、今日まで裁判が続いています。
さて、ここで疑問になりますが、なぜSWIFTの本題を指摘したリップル社がSECという組織に目をつけられたのか。
なぜEthereumや他の暗号資産は証券に当たらないのかということです。
調べるときりがないのですが、Ethereumは証券でないと主張する、SECの内部には大きく莫大な利益を求めた私利私欲の汚職があるはずです。
既存システムのSWIFTにとって手数料改善を行おうとしているリップル社はどのくらいまでに邪魔な存在なのでしょうか。
次は前CEOであるクリス・ラーセンまで掘り下げて話をしましょう。
Chris Larsen
クリス・ラーセンはピアツーピア貸付に基づくシリコンバレーテクノロジースタートアップをいくつか共同設立したことで最もよく知られている経営社&投資家です。
1996年に彼はオンライン住宅ローン会社E- Loanを共同設立し、CEOとして消費者のFICOクレジットスコアを提供する米国初の会社になりました。
2000年までに、E-Loanの市場価値は10億ドルとなり、 2005年、ラーセンはBancoPopularに売却されたときに会社を辞めています。
2006年には、Prosper Marketplaceを設立し、2012年までCEOを務めました。
2012年年末には、Ripple Labs Inc.を共同設立しています。
クリスラーセン
1960年生誕
カリフォルニア州サンフランシスコ
国籍アメリカン教育サンフランシスコ州立大学（BS）母校スタンフォードビジネススクール（MBA）投資家、経営幹部活動年数1990年代-現在雇用者リップルラボ（エグゼクティブチェアマン）
ラーセンは「根本的に親消費者」と自称しており、カリフォルニア州の金融プライバシーの擁護者です。
2001年にカリフォルニア州民連合をPrivacyNowのために共同設立しました。
彼はSibosなどの業界イベント、SWIFTの基幹会議、およびAmericanBankerなどの出版物の記事に講演者として出演しています。
また、
Credit Karma
Electronic Privacy Information Center（EPIC）Betable
上記組織の取締役または顧問でもあります。
2018年1月4日、フォーブスはラーセンの総資産価値を590億ドルと推定し、マーク・ザッカーバーグを一時的に上回り、世界で最も裕福な人々のリストで5位になりました。
2020年に、彼はアメリカで最も裕福な人々のフォーブス400リストで319位にランクされています。
2020年、ラーセンとRippleは、 COVID-19の救援活動のために、サンフランシスコの5つのフードバンクにそれぞれ100万米ドルを寄付しました。
もっとメディアが取り上げてもいい内容だと思いますが無風でしたね
(。´･ω･)
クリス・ラーセンの生い立ちなど
クリス・ラーセンは1960年カリフォルニア州サンフランシスコ生まれ。
母親はフリーランスのイラストレーターとして働き、父親はサンフランシスコ国際空港でユナイテッド航空の航空機整備士として働いていました。
高校卒業後、ラーセンはサンフランシスコ州立大学に通い、1984年に国際ビジネスと会計の理学士号を取得します。
大学卒業後、シェブロンで働き始め、ブラジル、エクアドル、インドネシアに赴任しました。
ラーセンは1991年にスタンフォードビジネススクールをMBAで卒業しています。
クリス・ラーセンのビジネスキャリア等
1990年代初頭、ラーセンはカリフォルニア州パロアルトの住宅ローン会社で働き始めます。
同僚のヤニナ・ポロウスキーと友達になり、1992年に一緒に仕事を辞め住宅ローン事業を立ち上げました。
これが後のE-Loanとなります。
1996年までに、彼らは焦点をローンから住宅ローンのウェブサイトの開発に切り替えます。
ラーセンとポロウスキーはどちらも住宅ローン業界の側面に不満を持っており、インターネットを代理店手数料やその他の手数料を回避する方法と考えたのです。
彼らは当初、友人や家族から450,000ドルの資金を調達し、小さなパロアルトのオフィスから近くのダブリンにあるより大きな「低家賃のサイト」に移動してプロジェクトに取り組み始めました。
E-LoanのWebサイトは、1997年に一般公開され、米国で最初のオンライン住宅ローンの貸し手として成功を収めています。
このウェブサイトでは、借り手はブローカーや販売代理店から請求される手数料なしで、ローンを直接検索して購入することができるシステムになっており、このウェブサイトは、後に直接住宅担保ローンや自動車ローンの提供も開始する予定でした。
1998年までに、E-Loanは事業への資金提供が困難になり、 ポロウスキーは最初の2年間最高経営責任者を務めていましたが、1998年にポロウスキーはラーセンへ役割を引き継ぎ転職しています。
E-Loanの資金調達方法
カリフォルニア州プレザントンにあるE-Loanの旧本社（現在はWorkday、Inc .が占めている）
ポロウスキーとラーセンは、1998年の秋に1億3000万ドルの買収をめぐってIntuitと交渉していました。
Forbesは次のように書いています。
現金1,000万ドルとIntuit株1600万ドルでと
しかし、8月に取引が成立する数日前に、YahooのCEOであるTimothy Koogleは、E-Loanの発行済み株式の23％の株式を2500万ドルで購入する取引を提案しました。
ラーセンとポロウスキーの両方の報酬は少なくなりますが、会社の支配権を維持したままE-Loanブランドを存続することができました。
Yahooとの提携を選択し、E-Loanもソフトバンクからベンチャーキャピタルを調達しています。
1998年、E-Loanの年間総収入は680万ドルでした。
1999年3月下旬にE-Loanは新規株式公開を申請し、1999年6月に公開されています。
同社は1999年の第1四半期に4億7000万ドルの住宅ローンを処理しました。
そして第2四半期には、その年の収益は460万ドルに達しています。
E-Loanは1999年の第3四半期に1,300万ドルを失いましたが、全体的な収益は、前年から200％増加することとなりました。
1999年10月の時点で、同社は約350人を雇用。
その年に、E-Loanは5000件のローンを処理します。
これは、オンライン住宅ローン市場の25％で、オンライン企業の中で最も高い割合です。
2000年2月までに、E-Loanの市場価値は約10億ドルと見積もられ、ラーセンがCEOと会長の両方を務めまています。
在職中、E-Loanは消費者のFICO クレジットスコアを自由に提供した最初の企業となりました。
プライバシー活動とE‐Loneの開始
ラーセンは自分自身を「根本的に親消費者」と表現し、2000年代初頭、カリフォルニアで金融プライバシーの擁護者になりました。
2001年、ジャッキースパイアー議員が後援した法案は、金融サービス会社が銀行残高、電話番号、社会保障番号などの個人情報を共有または販売する前に、消費者がオプトインする要件を提案しています。
この法案は国民の支持を得ていましたが、当初はプロビジネスの立法者によって敗北しています。
それに応えて、ラーセンはプライバシー保護のためにカリフォルニア人連合を共同設立し、彼自身のお金の100万ドルでプロジェクトに資金を提供するのを手伝っていました。
ラーセンは、Speierの法案を支持するために、600,000の署名の収集を主導します。
これは、州の有権者に投票用紙を発行するために必要な量のほぼ2倍にあたります。
署名は、2002年を通じて、Consumer Watchdogによるロビー活動と組み合わされ、主要な金融会社と立法者が反対を撤回させ、法案は2003年8月に可決されました。
判決時には、「クリス・ラーセンがいなければ、国の残りの基準を設定するカリフォルニアの金融プライバシー法は実現しなかっただろう」と述べています。
2004年5月の時点で、E-Loanは創業以来189億ドルを超える消費者ローンを販売しており、同社は8四半期連続で黒字を維持しました。
ラーセンは2005年の初めにCEOを辞任し、Prosper Marketplaceを開始し2005年にE-LoanがBancoPopularに売却されるまで会長を務めています。
プロスパーマーケットプレイスとは
2005年、ラーセンとJohnWitchelはProsperMarketplaceを共同設立します。
ラーセンはCEOを務めることとなり、 2006年から2009年まで、Prosperは変動金利モデルを運用し、貸し手と借り手がオランダのオークションのようなシステムを使用して最終的にローンレートを決定するeBayスタイルのオンラインオークションマーケットプレイスとして機能します。
ウェブサイトを通じて、借り手は個人ローンを要求でき、Prosperはローンのサービスを処理し、借り手の支払いと利息をローン投資家に分配します。
Prosperは、借り手の「信用格付け」を公開するシステムで身元を確認し、個人データを選択するのです。
ラーセン自身は2008年の時点でウェブサイトを通じて450件のローン資金を提供しており、借り手は住宅所有者、大学生、クレジットカードユーザー、起業家などと多様です。
2008年までに、Prosperは1億2,000万ドルを超える融資の資金調達を促進し、平均融資額は7,000ドルとなりました。
2008年、 Fast Companyは、Prosperを「今年の最も革新的な企業」のFast50リストに選ばれています。
ここで米国証券取引委員会（SEC）が出てきます
…(´・ω・｀)…ﾅﾝﾀﾞｺｲﾂ
現在のローン規制はテクノロジーの新興企業ではなく従来の銀行に焦点を合わせていたため、同社はすぐに米国証券取引委員会（SEC）からの規制反対に直面しました。
2008年、Prosperは最初の目論見書をSECに提出し、各将来の借り手の信用リスクを評価する公式に基づいて事前設定されたレートを使用するようにビジネスモデルを変更します。
2011年、ラーセンはウォール街で占拠運動を外向きに支援し、サンフランシスコの近くのOWS野営地で抗議者を養うために資金を集めました。
そして年末までに、Prosperは2億7,100万ドルのピアツーピア融資を促進し、同社はJim Breyer、Tim Draper、Omidyar Network、Nigel Morris、Courtなどの投資家から合計7,450万ドルの資金を受け取っています。
2012年3月15日、ラーセンは会社の会長を務めましたが、CEOとしての役割を辞任すると発表しました。
OpenCoinの設立
リップル（支払いプロトコル）など
2012年9月、ラーセンはOpenCoinを共同設立します。
この会社は、Ryan Fuggerによって開発されたコンセプトに基づいて、私達がよく知るRippleと呼ばれる新しい支払いプロトコルの開発を開始したのです。
Rippleプロトコルは、2者間での即時かつ直接の送金を可能にします。
このように、プロトコルは従来のコルレス銀行システムの手数料と待ち時間を回避することができ、金、航空会社のマイル、ルピーなど、あらゆる種類の通貨と交換できるシステムです。
セキュリティを維持するために、OpenCoinはRippleを経由し、「トランザクションレコードを常に比較する独立した検証サーバーのネットワークによって管理される」共通の元帳に依存させます。
サーバーは、銀行やマーケットメーカーを含む様々な組織に属することができます。
同社はまた、ビットコインと同様の方法で独自の形式のデジタル通貨を作成し、その通貨を使用して、金融機関がごくわずかな手数料と待ち時間で送金できるようにしました。
これがXRPというコインです。
2013年5月14日、OpenCoinはエンジェル投資の第2ラウンドを終了したと発表します。
初期の投資企業には、 Andreessen Horowitz、Google Ventures、IDGCapitalPartnersなどの大手企業が含まれていました。
リップルラボについて
2013年9月、OpenCoinは社名をRipple Labs、Inc.に変更し、ラーセンはCEOのままです。
Ripple Labsは、Ripple支払いネットワークの背後にあるピアツーピアノードのソースコードがオープンソースであると発表しました。
Ripple Labsは、銀行のITシステムと統合できると述べたRippleの背後にあるコンセンサス検証システムへのコードの主要な貢献者として継続しました。
2014年、リップルは時価総額でビットコインにつぎ2番目に大きい暗号通貨になります。
また、その月、RippleLabsはMITテクノロジーレビューによって50の最も賢い会社の1つに選ばれました。
2015年には世界で最も革新的な企業トップ10のFastCompanyによって4位にランクされています。
ラーセンは、集団訴訟のグループ、特にザキノヴによりRippleLabs Inc.で個人的に指名されており、ラーセンとその雇用主であるRippleLabsInc.がさまざまなカリフォルニア州および連邦証券法に違反しているとしました。
Ethereumの利権が絡んでいそうですね。
(；－ω－)ｳｰﾝ
ラーセンは、2014年のAnnualMembershipsMeetingを含む多くの業界イベントに講演者またはパネリストとして出演しています。
また、AmericanBankerにも執筆を行っています
2000年代初頭、ラーセンはサンフランシスコ州立大学にクリスラーセン奨学金基金を設立。
2014年にはヤングプレジデントオーガニゼーション（YPO）のメンバーで、CreditKarmaやElectronicPrivacy Information Center（EPIC）などの組織の理事または顧問を務めています 。
ペイデイローンに対するシリコンバレーコミュニティ財団の政策委員会の顧問も務めています。
そして彼はOportunの役員です。
まとめとおさらい
Chris Larsen純資産：Chris Larsenは、120億ドルの純資産を持つアメリカのビジネスマンとエンジェル投資家。
クリスラーセンは1960年にカリフォルニア州サンフランシスコで生まれ。
いくつかのシリコンバレー技術のスタートアップを共同設立。
1996年に住宅ローン貸し手Eローンを共同設立し、CEOを務める。
同社はFICOのクレジットスコアを無料で消費者に提供した最初の企業だった。
Chris Larsenは2006年にProsper Marketplaceを共同設立し、2012年までCEOに就任した。2012年にRipple Labs、Inc.を共同設立し、CEOも務める。
2001年にPrivacy Now Now連合のためにカリフォルニアを共同設立し.Larsenは、Credit Karma、Betable、Qifang、電子プライバシー情報センターなどの組織の役員を務めました。また、2012年にOpenCoinを設立します。
サンフランシスコ州立大学およびスタンフォード大学経営学部のM.B.A.以前はブラジル、インドネシア、エクアドルのシェブロンで働いていました。
ラーセンは、リップル（すべてのコインの61％を支配する会社）を創設した会社の17％を株式を所有。
個人的な出資として51億9000万XRPを所有。
リップルの価格が1月4日に3.84ドルになったとき、技術的に言えば、クリスには60億ドルの資産価値があり、地球上で最も豊かな人物の1人になります。
ラリー・ペイジ、カルロス・スリム、ラリー・エリソン、マイケル・ブルームバーグのような人々に先駆けて、惑星で一番豊かな人物でした。
1ヵ月後、リップルは暴落によりその価値の80％を失います。
その時点で、クリスの持っているXRPはまだ120億ドルの価値を持っていました。
彼ががXRPを売ったかどうかは分かっていません。
クリス・ラーセンが手持ちのXRPを売るならば、それは市場で大規模な下落を引き起こす可能性はあります。
最後に、
2020年12月22日
米国の証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ビジネスで世界的に有名な企業である Ripple Labs, Inc. （リップル社)とその創業者らが、違法な証券募集を行ったとして、差止命令の発給や調達した資金の没収、民事制裁金の賦課などを求める訴訟をニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提起しました。
今回の訴訟においてSECは、2013年以降に行われた総額13.8億ドルに上るXRPの発行が、1933年証券法に規定される証券募集の登録届出義務に違反して行われたものであると主張。
提訴の対象となったのは、XRPの発行者だとされる
・リップル社
・リップル創業者のクリスチャン・ラーセン
・現CEOのブラッドレー・ガーリングハウス
の3者です。
ガーリングハウス氏はXRPは通貨であると主張し徹底抗戦の構え。
BitcoinやEthereumはなぜ証券に当たらないのかと言うところにリップル社として自信を持ちそしてSECへの不信感を持って今も戦っています。
その昔CRYPTO業界はICO、今ではNFTやステーキング、取引所コインという手法の資金集めをしていました。
やっていることはどこも同じ。
SECに違法性がないか相談と確認をしながら事業を勧めていたリップル社だけがなぜ起訴されたのか。
疑問でしかありません。
私が思うに、SECは汚職まみれの組織です。
法律を盾にとり都合の悪い組織は潰す。
そんな組織なのでしょう。
米国のXRP人気はそれほどではありませんし裁判もまだまだ時間がかかると思います。
XRPの上場を取りやめる取引所やはじめから取り扱っていない取引所もあります。
我が日本国はすでに法律にてリップル社が証券ではなく通貨であることが確定していますし、
リップル社への出資企業も錚々たるメンバーです。
今後、WEB3.0の時代がやってきます。分散化して匿名性が高くなる一方でXRPも間違いなく入り込んできますし、送金需要の枠を超えた世界が広がると思うと夢しかありません。
おそらく裁判は長引きます。
今後SECはなんとしてでもリップル社のイノベーションを止めるような動きを見せてくるはずです。
歳をとった一部の利権者が自己の立場と資産を守るために裏で動いるはずです。
そもそもSECという機関は天下りでできた組織なのでそうなるのは当たり前なのでしょう。
一日でも早く米国の法案が見直されることを望み私はXRPを保有しています。
きっと世界を変えようと願っている仲間たちの声は届くはずです。
送金手数料や金利問題などを解決しようと動いているラーセンとガーリングハウス。
彼らは疑うことなく世界のシステムを変えます。
そしてRipple社とXRPは必ず光を浴びます。
CRYPTO業界がより公正でClearな世界になるようにもうすぐ訪れる分散型WEB3.0に向けともに界隈を盛り上げていきましょう。
長々と書き連ねましたがまぁそんな感じです
(´ﾟдﾟ｀)
珈琲は無くなりましたか？
つぎは勝利の美酒を交わしたいですねく(｀･ω･´)
その時はすぐ近くまで来ていますから。
#信じた自分を信じるそんな未来も悪くないよ#XRP
#Ripple
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